国税庁「法令等」のページはこちらからご覧ください。
国税庁新着情報
- 国税庁ホ-ムペ-ジサ-バのシステムメンテナンス(12月8日(日))のお知らせ(令和元年12月4日)
公開日12/5 - 「OECD租税委員会による『Country-by-Country Reporting XML Schema』改訂版の公表について」のペ-ジを更新しました(令和元年11月29日)
公開日11/30 - 特定個人情報保護評価書を更新しました(令和元年11月29日)
公開日11/30 - 「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)(令和元年11月29日)
公開日11/30 - 「平成30年分民間給与実態統計調査結果 統計表」を掲載しました(令和元年11月29日)
公開日11/30 - 国税広報参考資料(令和2年1月広報用)を掲載しました(令和元年11月28日)
公開日11/29 - 質疑応答事例を更新しました(令和元年11月27日)
公開日11/28 - 「令和2年1月14日以後、法人番号等の公表時期が変わります!」を掲載しました(国税庁法人番号公表サイトへ移動)(令和元年11月25日)
公開日11/26 - 軽減税率制度実施後の消費税申告書作成の留意点に関する資料を掲載しました(令和元年11月22日)
公開日11/23 - 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)(令和元年11月22日)
公開日11/23
国際税務研究会
- セルビアとの租税条約の締結交渉を開始 (2019.11.26) 財務省はこのほど、日本国政府とセルビア共和国政府との間で、租税条約を締結するための交渉を開始する旨を公表しました。 第1回の交渉は、11…
公開日11/26 00:00 - ペル-との租税条約が署名 (2019.11.19) 財務省は11月19日、日本国政府とペル-共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペル-…
公開日11/19 00:00 - 海外取引法人等に対する調査で6,968億円の申告漏れを把握-国税庁・平成30事務年度法人税等の調査事績 (2019.11.11) 国税庁はこのほど「平成30事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表し…
公開日11/11 00:00 - 相互協議事案の発生件数が過去最多に-平成30事務年度の「相互協議の状況」 (2019.11.08) 国税庁は、このほど平成30事務年度の「相互協議の状況」をとりまとめ、公表しました。 それによると、同…
公開日11/8 00:00 - 非居住者等所得からの源泉所得税額が増加-国税庁・平成30事務年度法人税等の申告事績 (2019.11.01) 国税庁はこのほど、「平成30事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」をとりまとめ、公表…
公開日11/1 00:00 - 2020年末のデジタル課税に係る最終報告書に向け“来年1月大枠合意”の重要性を強調-G20財務大臣・中央銀行総裁会合(ワシントン) (2019.10.23) 10月17、18日にワシントンにおいてG2…
公開日10/23 00:00 - 海外出向社員に係る現地での個人所得税の申告漏れに注意-11月に関連セミナ-を開催 (2019.10.17) 外務省の「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」における海外長期滞在者数は、平成29年…
公開日10/17 00:00 - 九州経済連・福岡貿易会・福岡県の後援で海外ビジネスセミナ-を開催 (2019.10.10) さる9月6日、福岡市において、「アジア新興国進出に伴う課税リスクとその対応」をテ-マにセミナ-を開催しました…
公開日10/10 00:00 - OECDがデジタル課税の詳細報告を公表 2020年合意を目指す (2019.10.10) OECD(経済協力開発機構)は、10月9日、懸案の「デジタル課税」の国際合意に向けた提案(Secretaria…
公開日10/10 00:00 - モロッコとの租税条約について実質合意 (2019.10.07) 財務省は、日本国とモロッコ王国との間の租税条約について、このたび実質合意に至った旨を公表しました。 本条約は、両国政府内における必要な手…
公開日10/7 00:00
税務研究会
- 消費増税に伴い顧問料等に係る源泉税の取扱いが話題に
公開日12/6 00:00 - 来年1月31日からマイナンバ-カ-ドとスマホで確定申告書の作成・送信可能に
公開日12/6 00:00 - 非課税と不課税と免税。何が違うの?
公開日12/4 00:00 - 東京地裁 帳簿等提示拒否による仕入税額控除の適用可否の争いで納税者敗訴
公開日11/29 00:00 - 国税庁 質疑応答事例更新
公開日11/29 00:00 - 富裕層対策強化や節税スキ-ム等封じの議論 自民党税調・2年度改正
公開日11/29 00:00 - 送料や交通費が交際費になる?
公開日11/28 00:00 - 通達を改正させた節税保険商品とは
公開日11/22 00:00 - 国税庁が即時充当の対応方法など消費税説明会で申告留意事項を紹介
公開日11/22 00:00 - 技能実習生や特定技能は条約の免税条項の適用はあるのか
公開日11/22 00:00
租税判例研究会
- 第86回 2019年10月25日(金)14:00-17:00終了しました 【判例研究129】岡田和教 取得費/相続により取得した居住用買換資産/取得価額引継整理票 (東京地裁平成29年9月1日判決…
公開日10/25 00:00 - 第85回 2019年8月2日(金)14:00-17:00終了しました 【判例研究127】藤井茂男請負契約による機械装置の取得時期-取得としての使用収益の実質が認められない- (東京地裁平成30年3…
公開日8/2 00:00 - 第84回 2019年6月7日(金)14:00-17:00終了しました 【講演(論説)】大淵博義 最近の相談事例から-更正の請求の関係- 【判例研究125】佐野幸雄PDF 源泉所得税の過誤納付金還付…
公開日6/7 00:00 - 第83回 2019年4月5日(金)14:00-17:00終了しました 【判例研究124】長島弘 債務免除益に係る3つの判決論旨の比較検討 【講演(論説)】大淵博義 上告不受理決定事件を検証する
公開日4/5 00:00 - 第82回 2019年2月14日(木)14:00-17:00終了しました 【判例研究123】星田寛匿名組合員への支払いに際しての源泉徴収義務–源泉徴収義務者の注意義務 【判例研究122】西堀耕二従…
公開日2/14 00:00 - 第81回 2018年12月13日(木)14:00-17:00終了しました 【判例研究121】坂井拓也PDF 事業再⽣時における、⼦会社に対する債権放棄について (東京地裁 平成25年判決) (東京…
公開日12/13 00:00 - 第80回 2018年10月18日(木)14:00-17:00終了しました 【判例研究120】若山寿裕非上場株式の低額譲渡が争われた事例 (東京高裁平成30年7月19日判決を踏まえて) 【判例研究1…
公開日10/18 00:00 - 第79回 2018年8月9日(木)14:00-17:00終了しました 【判例研究118】西野道之助PDF 法人税等更正請求棄却決定取消請求事件 更正の請求/雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税…
公開日8/9 00:00 - 第78回 2018年6月21日(木)14:00-17:00終了しました 【判例研究116】長島弘 NHK受信料と租税法律主義の趣旨 -29年12月6日最高裁大法廷判決の射程とその後の関連裁判例への…
公開日6/21 00:00 - 第77回 2018年4月19日(木)14:00-17:00終了しました 【判例研究115】新谷幹雄PDF IBM 事件での濫⽤的タックスシェルタ-の予防策としての 「経済的合理性基準」の明確化 【…
公開日4/19 00:00
税大ジャーナル
- 掲載日 区分 論説名等 執筆者
12/8 02:24 - 米国連結納税制度における租税債務割振方法についての一考察(PDF/837KB)
11/29 00:00 - 徴収担当職員から、再三再四、預金通帳の提示を求められたにもかかわらず、請求人が預金通帳を一切提示しなかったことは、帳簿書類その他の物件の検査を拒んだものと認められるとして、納税の猶予の不許可事由に該当するとした事例(PDF/447KB)
11/29 00:00 - 令和元年9月27日 租税史 廃藩置県と租税改革(PDF/915KB) 牛米 努
9/27 00:00 - 中国の税務行政-上海市税務局を中心とした近年の中国税務の動向等について-(PDF/1,347KB)
9/27 00:00 - 働き方改革と租税法-働き方の多様性を踏まえた所得税法とその解釈-(PDF/490KB)
8/8 00:00 - 租税条約3条(2)と性質決定の抵触-英国とドイツの最近の判例を検討して-(PDF/720KB)
8/8 00:00 - 令和元年8月8日 海外情報 ドイツの税務争訟制度(PDF/344KB) 中里 望
8/8 00:00 - ヤフ-事件最判を踏まえた法人税法132条1項と132条の2の不当性要件の解釈について(PDF/498KB)
6/14 00:00 - 競馬の払戻金の所得区分に係る考察-3つの裁判例を基にした平成30年3月22日裁決の検討-(PDF/509KB)
5/10 00:00
税大論叢
- 号 論文名 執筆者
12/8 02:24 - 国税通則法改正(平成23年12月)と税務行政
12/8 02:24 - 調査手続の違法と課税処分の関係について
12/8 02:24 - 宗教ビジネスを巡る一考察 – 法人税法上の収益事業の該当性を中心として –
12/8 02:24 - 帰属主義の適用に伴い今後生ずることが想定される法人税法上の諸問題
12/8 02:24 - 株式を利用したインセンティブ報酬の収入計上時期に関する一考察
12/8 02:24 - 青色申告決算書・収支内訳書の虚偽記載と重加算税賦課要件についての一考察
12/8 02:24 - 受益権が質的に分割された信託に対する所得税の課税に関する考察
12/8 02:24 - 有利発行有価証券に係る受贈益を得た個人に対する課税関係
12/8 02:24 - 減価償却資産における「機械及び装置」と「器具及び備品」の区分について
12/8 02:24