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国税庁新着情報
公開日6/22
「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)公開日6/22
【通達等】財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)公開日6/21
「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました公開日6/21
｢令和3年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引｣の掲載について公開日6/18
年末調整・確定申告におけるマイナポ-タル連携に対応する保険会社等について更新しました公開日6/18
「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(保険契約等に関する権利の評価)に対する意見公募の結果について(e-Govへリンク)公開日6/17
酒税課税関係等状況表(令和元年度分)を掲載しました公開日6/17
令和2年度 査察の概要(PDF/488KB)(令和3年6月)公開日6/16
【通達等】令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)公開日6/15
酒税課税状況表(令和2年度3月分)について
国際税務研究会
公開日7/20 00:00
親子間契約書は必要か有用か 〈2〉 月刊国際税務 8月号の読みどころ (2021.07.20) 月刊「国際税務」8月号の読みどころ (月刊「国際税務」掲載の記事一覧と内容のご紹介) 特集 親子間契約書…公開日7/15 00:00
G20財務大臣・中央銀行総裁会議で、経済のデジタル化に対応した課税に係る第1・2の柱の大枠を承認 (2021.07.15) G20財務大臣・中央銀行総裁会議が7月9日-10日にイタリアで開催され、7月…公開日7/6 00:00
親子間契約書は必要か有用か (2021.07.06) 月刊「国際税務」7月号の読みどころ ◆ 特集 親子間契約書は必要か有用か -移転価格税制の観点から検討する- 月刊「国際税務」の読者会員企業の皆さ…公開日7/2 00:00
経済のデジタル化に対する第1・第2の柱の導入に130の国・地域が同意 OECDが声明を公表 (2021.07.02) OECDは7月1日、経済のデジタル化に対応した新しい国際課税の枠組みとなる第1の柱…公開日5/18 00:00
製薬会社の現物出資を巡る事件が確定 (2021.05.18) イギリスの完全子会社に対する「ケイマンLPS持分」の現物出資が「適格現物出資」に該当するかどうかで争われていた事件で、納税者の勝訴が確定し…公開日4/30 00:00
RCEP協定が国会で承認 (2021.04.30) 「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」が、4月28日の参議院本会議で承認されました。RCEPは昨年の11月に日本を含めた15か国で署名されており…公開日4/23 00:00
国際税務に強くなるシリ-ズ ファ-ストステップ【 国際税務 基礎講座-基礎概念・主要制度を学ぶ-】 読者会員様へも公開開始 (2021.04.23) 国際税務研究会が提供する国…公開日4/2 00:00
国税庁 グル-プ通算制度に関する主要項目以外の取扱通達に係る趣旨説明を公表 (2021.04.02) 国税庁は3月19日付で「グル-プ通算制度に関する取扱通達の制定について」(法令解釈通達)の趣旨説明…公開日4/2 00:00
令和3年度税制改正 改正法と政省令が31日公布に (2021.04.02) 令和3年度の税制改正関連法案が、3月26日の参議院本会議で可決・成立し、3月31日官報(特別号外第30号)で公布された。 成…公開日3/31 00:00
OECD MLIによる仲裁規定の適用国のプロファイルを公開 (2021.03.31) OECDは3月25日、MLI(BEPS防止措置実施条約)によって仲裁規定を導入している30か国について、各国の仲裁…
税務研究会
公開日7/16 00:00
国税当局 10月からの免税販売手続の「完全電子化」契機に調査体制を強化公開日7/16 00:00
短期前払費用の特例に係る留意点を点検公開日7/12 00:00
時価よりも低い価額で譲渡した場合の基本的な取扱いを中心に解説!【税務QA-2021年7月号】公開日7/9 00:00
インボイス制度下におけるリバ-スチャ-ジ対象取引に係る仕入税額控除の対応方法公開日7/9 00:00
改正電子取引制度 来年1月以後の電子取引による青色取消しと必要経費の考え方を取材公開日7/9 00:00
スキャナ保存 改正電子取引制度とのデ-タ保存の相違点は?公開日7/2 00:00
国税庁 税務CGの調査時期延長等を解消公開日7/2 00:00
改正電子取引制度の検索要件の解釈を表明へ公開日7/2 00:00
国税庁 試験研究費や人材確保等促進税制を含む令和3年度改正に係る改正法基通公表公開日7/2 00:00
国税庁 新型コロナFAQ更新でワクチンの職域接種の課税関係を明確化
租税判例研究会
公開日6/4 00:00
第96回 2021年6月4日(金)14:00-17:00終了しました 【判例研究141】藤井茂男ユニバ-サル・ミュ-ジック事件 -借入目的達成手段としての組織再編成の経済合理性と同族会社の行為計算…公開日4/2 00:00
第95回 2021年4月2日(金)14:00-17:00終了しました 【講演(論説)】大淵博義 税務判決において見落とされた論点を検証する-疑問判決の検討・分析- 【判例研究139】守田啓一PDF…公開日2/5 00:00
第94回 2021年2月5日(金)14:00-17:00終了しました 【判例研究138】平山憲雄 ADワ-クス事件/用途区分/住宅用賃貸部分を含む中古建物/課税売上対応分か共通対応分か (東京地裁…公開日12/4 00:00
第93回 2020年12月4日(金)14:00-17:00終了しました 【講演(論説)】大淵博義 時価認定を巡る二つの判決の検証-前回の発表事件の総括 【講演(論説)】大淵博義 租税回避行為否認の…公開日11/9 00:00
第92回 2020年11月9日(月)14:00-17:00※8月開催の延期分です。終了しました 【判例研究136】西村美智子令和元年(行コ)第239号 相続税更正処分等取消請求控訴事件 (令和2年…公開日10/2 00:00
第91回 2020年10月2日(金)14:00-17:00終了しました 【判例研究134】若山寿裕債務免除益の所得区分が争われた事例 (東京地裁平成30年4月19日判決 ⼀部認容、棄却(確定)) …公開日2/7 00:00
第88回 2020年2月7日(金)14:00-17:00終了しました 【判例研究132】高橋創 必要経費該当性/LPガス等の燃料小売業者が同族会社へ支払った業務委託費 (平成30年11月2日判決)…公開日12/6 00:00
第87回 2019年12月6日(金)14:00-17:00終了しました 【講演(論説)】大淵博義PDF ヤフ-事件判決の功罪-引直し課税の⽋落とその後の判決等への影響- 【判例研究130】守田啓一…公開日10/25 00:00
第86回 2019年10月25日(金)14:00-17:00終了しました 【判例研究129】岡田和教 取得費/相続により取得した居住用買換資産/取得価額引継整理票 (東京地裁平成29年9月1日判決…公開日8/2 00:00
第85回 2019年8月2日(金)14:00-17:00終了しました 【判例研究127】藤井茂男請負契約による機械装置の取得時期-取得としての使用収益の実質が認められない- (東京地裁平成30年3…
税大ジャーナル
7/31 07:20
掲載日 区分 論説名等 執筆者7/13 00:00
文理解釈等に基づく交際費等の該当要件の再考察-萬有製薬事件(東京地判平14.9.13・東京高判平15.9.9)- (PDF/1,144KB)7/13 00:00
審査請求制度の変遷-明治期から国税不服審判所成立まで- (PDF/62,463KB)6/11 00:00
近代日本の税務行政の変遷-個人所得税の「円満な徴税」を目指して- (PDF/1,212KB)5/27 00:00
シンガポ-ルの税務行政と最近の取組 (PDF/996KB)5/12 00:00
所得獲得に寄与する支出と消費の関係 (PDF/885KB)3/10 00:00
租税条約上のAnti-Abuse PrincipleとPPT条項 (PDF/1,294KB)3/10 00:00
国税庁の税務行政と租税法の基本原則 (PDF/1,194KB)2/16 00:00
Daunton教授の英国税制史を読む Martin Daunton, Trusting Leviathan: the Politics of Taxation in Britain 1799-1914(Cambridge University Press, 2001)(PDF/1,144KB)2/4 00:00
所得税と相続税・贈与税の二重課税論の着地点(生保年金判決から10年を経て) (PDF/910KB)
税大論叢
7/31 07:20
号 論文名 執筆者7/31 07:20
外国人労働者の給与所得に対する課税関係 -租税条約の取扱いを中心として-7/31 07:20
法人から従業員に譲渡された生命保険契約に関する課税の在り方7/31 07:20
所得税制度における非課税所得の在り方7/31 07:20
組織再編税制における「移転資産に対する支配の継続性」及び「株主の投資の継続性」に関する一考察7/31 07:20
法人が企業ポイントを取得した際の所得認識について7/31 07:20
破産手続中の法人又は更生会社等における私法上の行為が無効となった場合の法人税法上の取扱いについての一考察7/31 07:20
シェアリングエコノミ-と消費税 -「事業として」の範囲及びその事業に係る仕入税額控除を中心に-7/31 07:20
所得税の納税義務の承継について7/31 07:20
暗号資産(仮想通貨)に係る取引から生ずる所得の国内源泉所得への該当性についての考察