国税庁「法令等」のページはこちらからご覧ください。
国税庁新着情報
公開日6/26
令和元年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について(PDF/679KB)(令和2年6月26日)公開日6/25
【通達等】「たばこ税の税率改正に伴う手持品課税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)(令和2年6月24日)公開日6/24
印紙税の手引(令和2年6月)を掲載しました(令和2年6月23日)公開日6/24
｢令和2年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引｣の掲載について(令和2年6月24日)公開日6/24
国税広報参考資料(令和2年8月広報用)を掲載しました(令和2年6月24日)公開日6/24
「独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類(ロ-カルファイル)作成に当たっての例示集」等を改訂しました(令和2年6月24日)公開日6/24
【通達等】「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正(案)」に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)(令和2年6月24日)公開日6/24
【通達等】酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について(法令解釈通達)(令和2年6月24日)公開日6/24
【通達等】酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件(国税庁告示第8号)(令和2年6月24日)公開日6/24
【通達等】酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件(平成9年国税庁告示第5号)」の一部を改正する告示案等に対する意見募集の結果について(e-Govへ…
国際税務研究会
公開日6/17 00:00
アルゼンチン共和国など6ヵ国との租税条約が両院で承認 (2020.06.17) 今通常国会に提出されていた①日・アルゼンチン租税条約、②日・ウルグアイ租税条約、③日・ペル-租税条約、④日・ジャマイカ租…公開日6/10 00:00
国税庁、新型コロナウイルス対応に関するFAQを更新-「租税条約届出書」や「相手国居住者証明書」を取得できない場合の取扱い (2020.06.10) 国税庁では、 新型コロナウイルスへの対応として、当面…公開日4/17 00:00
国税庁 新型コロナウィルスの影響踏まえ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度 (FAQ(報告事項の提供) ) 」にQ&Aを追加 (2020.04.17) 国税庁は4月15日付で、「非…公開日4/14 00:00
令和2年度税制改正に係るCRS関連の改正政省令が公布 (2020.04.14) 4月8日に、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令」(政令…公開日4/14 00:00
OECD 新型コロナ対策に伴う各国の税制措置をまとめたエクセルシ-トを公表 (2020.04.14) OECDの税制関連のHPにおいて、各国の政府が発表している新型コロナウィルス対策に関連した税制措置…公開日3/31 00:00
令和2年度税制改正 改正法と政省令が31日公布に (2020.03.31) 令和2年度の税制改正関連法案が、3月27日の参議院本会議で可決・成立し、3月31日官報(特別号外第37号)で公布された。 成…公開日3/17 00:00
経済産業省が中堅・中小企業向けにグロ-バル税務ガバナンス関係資料を公表-KPMG税理士法人がとりまとめ (2020.03.17) 経済産業省はこのほど、「グロ-バル税務ガバナンス体制整備に関する資料」…公開日3/17 00:00
アルゼンチンとの新規条約など6件が今国会に提出(2/28) (2020.03.17) 今国会に、下記の新規・改正租税条約が、2月28日提出され、衆議院での審議がスタ-トしています。①所得に対する租税に…公開日3/10 00:00
日本・カタ-ル間のBEPS防止措置実施条約が4月1日適用へ (2020.03.10) 財務省は、このほど、租税条約に関するプレスリリ-スで、「BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」を…公開日3/10 00:00
日本・ポルトガル間のBEPS防止措置実施条約が6月1日適用へ (2020.03.10) 財務省は、このほど、租税条約に関するプレスリリ-スで、「BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」…
税務研究会
公開日6/26 00:00
国税庁 元年分の所得税等の確定申告状況を公表公開日6/26 00:00
国外中古建物節税策 来年から適用不可公開日6/26 00:00
居住用賃貸建物 引渡し前の状況で経過措置の適用外になることも公開日6/19 00:00
ポイント未使用分の損金算入時期巡る事件で納税者敗訴-東京地裁公開日6/19 00:00
二次補正の助成金等の課税関係示す公開日6/19 00:00
国税庁 全国国税局徴収部長会議を開催公開日6/19 00:00
プロ野球開幕延期は税務も影響!? 福利厚生費と交際費で計上時期に差異公開日6/12 00:00
国税庁 元年度の査察の概要を公表公開日6/12 00:00
国税庁 全国国税局調査査察部長会議を開催公開日6/12 00:00
マイナンバ-と口座管理の連携へ議員立法を提出
租税判例研究会
公開日2/7 00:00
第88回 2020年2月7日(金)14:00-17:00終了しました 【判例研究132】高橋創 必要経費該当性/LPガス等の燃料小売業者が同族会社へ支払った業務委託費 (平成30年11月2日判決)…公開日12/6 00:00
第87回 2019年12月6日(金)14:00-17:00終了しました 【講演(論説)】大淵博義PDF ヤフ-事件判決の功罪-引直し課税の⽋落とその後の判決等への影響- 【判例研究130】守田啓一…公開日10/25 00:00
第86回 2019年10月25日(金)14:00-17:00終了しました 【判例研究129】岡田和教 取得費/相続により取得した居住用買換資産/取得価額引継整理票 (東京地裁平成29年9月1日判決…公開日8/2 00:00
第85回 2019年8月2日(金)14:00-17:00終了しました 【判例研究127】藤井茂男請負契約による機械装置の取得時期-取得としての使用収益の実質が認められない- (東京地裁平成30年3…公開日6/7 00:00
第84回 2019年6月7日(金)14:00-17:00終了しました 【講演(論説)】大淵博義 最近の相談事例から-更正の請求の関係- 【判例研究125】佐野幸雄PDF 源泉所得税の過誤納付金還付…公開日4/5 00:00
第83回 2019年4月5日(金)14:00-17:00終了しました 【判例研究124】長島弘 債務免除益に係る3つの判決論旨の比較検討 【講演(論説)】大淵博義 上告不受理決定事件を検証する公開日2/14 00:00
第82回 2019年2月14日(木)14:00-17:00終了しました 【判例研究123】星田寛匿名組合員への支払いに際しての源泉徴収義務–源泉徴収義務者の注意義務 【判例研究122】西堀耕二従…公開日12/13 00:00
第81回 2018年12月13日(木)14:00-17:00終了しました 【判例研究121】坂井拓也PDF 事業再⽣時における、⼦会社に対する債権放棄について (東京地裁 平成25年判決) (東京…公開日10/18 00:00
第80回 2018年10月18日(木)14:00-17:00終了しました 【判例研究120】若山寿裕非上場株式の低額譲渡が争われた事例 (東京高裁平成30年7月19日判決を踏まえて) 【判例研究1…公開日8/9 00:00
第79回 2018年8月9日(木)14:00-17:00終了しました 【判例研究118】西野道之助PDF 法人税等更正請求棄却決定取消請求事件 更正の請求/雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税…
税大ジャーナル
7/5 08:40
掲載日 区分 論説名等 執筆者6/5 00:00
推計課税における主張と立証-立証軽減の観点から-(PDF/715KB)6/5 00:00
租税条約における居住地国の二重課税排除義務-欧州委員会によるマクドナルド事件決定を参考に- (PDF/2,695KB)6/5 00:00
オ-ストラリアのICTを活用した税務行政と最近の取組(PDF/818KB)5/7 00:00
消費税法30条11項等に係る仕入税額控除の制限をめぐる法的課題(PDF/1,006KB)4/17 00:00
国と地方の税収配分のあり方-これまでの税制改正を踏まえて-(PDF/542KB)4/17 00:00
争訟事例に見る居住者・非居住者該当判断の困難性と不納付加算税免除の「正当な理由」(PDF/898KB)4/17 00:00
日米租税条約と国会 1954-2004(PDF/802KB)3/10 00:00
法人の役員等による私的流用金と源泉徴収すべき給与等についての一考察-裁判例を踏まえた最近の裁決事例の検討-(PDF/682KB)2/21 00:00
これからの租税通報制度-あなたが会社の不正を知ったとき-(PDF/1,110KB)
税大論叢
7/5 08:40
号 論文名 執筆者7/5 08:40
質問検査権等に基づく課税資料収集の実効性確保のための方策7/5 08:40
税務当局によるマネ-・ロンダリング対策7/5 08:40
源泉所得税の過誤納金に係る還付請求権の消滅時効7/5 08:40
個人が行う民泊に関する所得税法上の諸問題7/5 08:40
中古不動産の貸付けを行う個人に対する課税関係7/5 08:40
所得税法上の「配偶者」の範囲7/5 08:40
今後の取引相場のない株式の評価のあり方7/5 08:40
合併等の組織法上の行為が無効とされた場合の法人税の取扱いに係る一考察7/5 08:40
益金が生ずる無償取引について -無償による役務の享受の取扱いに関する理論的検討-