国税庁「法令等」のページはこちらからご覧ください。
国税庁新着情報
公開日3/28
「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)における「申告書確認表(外国法人用)」の更新について(令和2年3月27日)公開日3/25
酒類の輸出動向(令和2年1月分)を掲載しました(令和2年3月24日)公開日3/25
新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(令和2年3月24日)公開日3/17
酒類の地理的表示として「はりま」を指定しました(令和2年3月16日)公開日3/17
酒税課税関係等状況表(平成30年度分)を掲載しました(令和2年3月16日)公開日3/17
全国市販酒類調査の結果について(令和2年3月16日)公開日3/17
令和元年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ(令和2年3月16日)公開日3/14
日本産酒類の輸出促進に向けた主な募集情報(令和2年3月13日)公開日3/10
「第68回事務年報(平成30年度)」を掲載しました(令和2年3月9日)公開日3/7
酒類販売管理研修に関するお知らせ(令和2年3月6日)
国際税務研究会
公開日3/17 00:00
経済産業省が中堅・中小企業向けにグロ-バル税務ガバナンス関係資料を公表-KPMG税理士法人がとりまとめ (2020.03.17) 経済産業省はこのほど、「グロ-バル税務ガバナンス体制整備に関する資料」…公開日3/17 00:00
アルゼンチンとの新規条約など6件が今国会に提出(2/28) (2020.03.17) 今国会に、下記の新規・改正租税条約が、2月28日提出され、衆議院での審議がスタ-トしています。①所得に対する租税に…公開日3/10 00:00
日本・カタ-ル間のBEPS防止措置実施条約が4月1日適用へ (2020.03.10) 財務省は、このほど、租税条約に関するプレスリリ-スで、「BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」を…公開日3/10 00:00
日本・ポルトガル間のBEPS防止措置実施条約が6月1日適用へ (2020.03.10) 財務省は、このほど、租税条約に関するプレスリリ-スで、「BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」…公開日2/3 00:00
OECD デジタル課税対応に係る声明を公表-物理的な拠点等が無い場所での課税を可能とすることなど大枠合意 (2020.02.03) OECDは1月31日、デジタル課税問題への対応に関する声明(Stat…公開日1/27 00:00
国際税務研究会が田畑健隆・相互協議室長を迎え、最近の相互協議の状況についての無料セミナ-を開催 (2020.01.27) 国際税務研究会では、1月16日大阪、1月24日東京にて、講師に国税庁長官官房相…公開日1/23 00:00
国税庁、国外転出時課税制度関係の様式を一部改正-資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について (2020.01.23) 国税庁はさきに、「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正に…公開日1/16 00:00
国税庁、都市3局に「国際調査管理課」新設へ (2020.01.16) 国税庁は、令和2年度において、ICT(Information and Communication Technology/情報通信技…公開日1/9 00:00
モロッコとの租税条約が署名されました (2020.01.09) 財務省は、日本国政府とモロッコ王国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッ…公開日12/26 00:00
国税庁、令和元年度税制改正における外国子会社合算税制の見直しに対応した「措置法関係通達の趣旨説明」を公表 (2019.12.26) 国税庁は12月20日、「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改…
税務研究会
公開日3/27 00:00
みなし譲渡課税の時価を巡る事件 破棄・差戻し-最高裁公開日3/27 00:00
審判所 令和元年7月から9月分の裁決事例を公表公開日3/24 00:00
今期は課税事業者?免税事業者?課税事業者判定【令和2年度税制改正対応】公開日3/20 00:00
令和2年度改正 住宅ロ-ン控除と譲渡特例の二重適用を排除公開日3/20 00:00
株価暴落 リ-マン時の評価損QAで判断可公開日3/20 00:00
地方法人二税 期限延長の対応は税目で異なる公開日3/13 00:00
クロスボ-ダ-の現物出資の適格性判断で国側敗訴-東京地裁公開日3/13 00:00
小規模宅地等の特例 台風19号の一定の被災地では適用要件に留意公開日3/13 00:00
新型コロナ 申告期限延長で調査も影響公開日3/10 00:00
借地権を一から解説!【税務QA-2020年3月号】
租税判例研究会
公開日2/7 00:00
第88回 2020年2月7日(金)14:00-17:00終了しました 【判例研究132】高橋創 必要経費該当性/LPガス等の燃料小売業者が同族会社へ支払った業務委託費 (平成30年11月2日判決)…公開日12/6 00:00
第87回 2019年12月6日(金)14:00-17:00終了しました 【講演(論説)】大淵博義PDF ヤフ-事件判決の功罪-引直し課税の⽋落とその後の判決等への影響- 【判例研究130】守田啓一…公開日10/25 00:00
第86回 2019年10月25日(金)14:00-17:00終了しました 【判例研究129】岡田和教 取得費/相続により取得した居住用買換資産/取得価額引継整理票 (東京地裁平成29年9月1日判決…公開日8/2 00:00
第85回 2019年8月2日(金)14:00-17:00終了しました 【判例研究127】藤井茂男請負契約による機械装置の取得時期-取得としての使用収益の実質が認められない- (東京地裁平成30年3…公開日6/7 00:00
第84回 2019年6月7日(金)14:00-17:00終了しました 【講演(論説)】大淵博義 最近の相談事例から-更正の請求の関係- 【判例研究125】佐野幸雄PDF 源泉所得税の過誤納付金還付…公開日4/5 00:00
第83回 2019年4月5日(金)14:00-17:00終了しました 【判例研究124】長島弘 債務免除益に係る3つの判決論旨の比較検討 【講演(論説)】大淵博義 上告不受理決定事件を検証する公開日2/14 00:00
第82回 2019年2月14日(木)14:00-17:00終了しました 【判例研究123】星田寛匿名組合員への支払いに際しての源泉徴収義務–源泉徴収義務者の注意義務 【判例研究122】西堀耕二従…公開日12/13 00:00
第81回 2018年12月13日(木)14:00-17:00終了しました 【判例研究121】坂井拓也PDF 事業再⽣時における、⼦会社に対する債権放棄について (東京地裁 平成25年判決) (東京…公開日10/18 00:00
第80回 2018年10月18日(木)14:00-17:00終了しました 【判例研究120】若山寿裕非上場株式の低額譲渡が争われた事例 (東京高裁平成30年7月19日判決を踏まえて) 【判例研究1…公開日8/9 00:00
第79回 2018年8月9日(木)14:00-17:00終了しました 【判例研究118】西野道之助PDF 法人税等更正請求棄却決定取消請求事件 更正の請求/雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税…
税大ジャーナル
4/1 15:57
掲載日 区分 論説名等 執筆者3/10 00:00
法人の役員等による私的流用金と源泉徴収すべき給与等についての一考察-裁判例を踏まえた最近の裁決事例の検討-(PDF/682KB)2/21 00:00
これからの租税通報制度-あなたが会社の不正を知ったとき-(PDF/1,110KB)1/29 00:00
第72回IFA(国際租税協会)年次総会の模様について(PDF/1,570KB)11/29 00:00
米国連結納税制度における租税債務割振方法についての一考察(PDF/837KB)11/29 00:00
徴収担当職員から、再三再四、預金通帳の提示を求められたにもかかわらず、請求人が預金通帳を一切提示しなかったことは、帳簿書類その他の物件の検査を拒んだものと認められるとして、納税の猶予の不許可事由に該当するとした事例(PDF/447KB)9/27 00:00
令和元年9月27日 租税史 廃藩置県と租税改革(PDF/915KB) 牛米 努9/27 00:00
中国の税務行政-上海市税務局を中心とした近年の中国税務の動向等について-(PDF/1,347KB)
税大論叢
4/1 15:57
号 論文名 執筆者4/1 15:57
質問検査権等に基づく課税資料収集の実効性確保のための方策4/1 15:57
税務当局によるマネ-・ロンダリング対策4/1 15:57
源泉所得税の過誤納金に係る還付請求権の消滅時効4/1 15:57
個人が行う民泊に関する所得税法上の諸問題4/1 15:57
中古不動産の貸付けを行う個人に対する課税関係4/1 15:57
所得税法上の「配偶者」の範囲4/1 15:57
今後の取引相場のない株式の評価のあり方4/1 15:57
合併等の組織法上の行為が無効とされた場合の法人税の取扱いに係る一考察4/1 15:57
益金が生ずる無償取引について -無償による役務の享受の取扱いに関する理論的検討-