採用情報|過去問と解答例

最終更新:2019/07/30


ここでは採用に際して出題した過去問と解答例の一部を紹介します。(現在の採用情報についてはこちらをご覧ください。)
知っていれば答えられる知識問題は少なめにし、「倫理観」や「考える力」を問う問題を多く出題しています。ただし、 各職位において当然に知っているべき知識は前提としています。
※なお、一部の図表はハーバード・ビジネス・スクールで使われる書籍の訳本から出典を明示した上で引用しています。

採用情報に関するFAQはこちらです。

★印等に関して

★★★:超重要な問題 (繰り返し出題)

★:重要な問題

●:プロ又はプロを目指す者として解答できるべき問題

■:社会人として有すべき教養・思考力を問う問題

無印:税や会計に携わる者としての一般教養や思考力を問う問題等

※★●■の印は厳密なものではありません。

解答例は、あくまでも解答の一例に過ぎません。あなたの価値観にそって、筋道を立てて解答を導くことが重要です。
なお、当法人の採用に関する出題及び解答例の作成は柴田会計(株)に委託しております。当ページに関するお問い合わせはこちらから直接柴田会計(株)へお願いします。

問()内は出題分野や出題意図ですが、厳密なものではありません。
※解答の方向性のヒントとなっています。

  1. 役員候補(既に税理士資格等を有する方)の過去問と解答例
    1. 問(統計学・経済学・心理学的教養・思考力)
    2. ★問(倫理学・税法学的教養)
    3. ★問(法学・税法学的教養・思考力)
    4. ★問(法学・税法学的教養・思考力)
    5. 問(国際政治学・国際経済学的教養)
    6. ■問(経済学的教養)
    7. ★問(哲学・法哲学・税法学的教養)
    8. ●問(税法学・会計学・税務会計論的教養)
    9. 問(法学・経営学・社会学的教養)
    10. 問(政治学・経済学・税法学的教養)
    11. ★★★問(経営学・社会学的教養)
    12. ★問(会計学・管理会計論的教養)
    13. ●問(法学・政治学的教養)
    14. ★問(法学・税法学的教養)
    15. ●問(国際租税・国際経済学的教養)
    16. 問(経営学・組織論的教養)
    17. 問(経済学・政治学的教養)
    18. 問(会計学・管理会計論的教養)
    19. 問(経営学・社会学的教養)
    20. ★★★問(経営学・倫理学的教養)
    21. 問(経済学・経営学・ファイナンス的教養)
    22. ★問(哲学・正義論・思考力)
    23. 問(経済学・経営学的教養)
    24. ●問(税法学・社会学・国際経済学的教養)
    25. ★★★問(論理学的教養・思考力)
  2. 正社員(既に税理士資格を有する方)の過去問と解答例
    1. ■問(統計学的教養)
    2. ●問(経営学的教養・思考力)
    3. ★★★問(法学的教養)
    4. ★★★問(思考力)
    5. 問(心理学的教養)
    6. ●問(思考力)
    7. ■問(思考力)
    8. ★★★問(法学・税法学的教養)
    9. ●問(法学・税法学的教養)
    10. ■問(論理学・数学的教養)
    11. 問(法学・税法学的教養)
    12. ●問(法学的教養)
    13. ●問(法学・政治学的教養)
    14. ●問(税法学・政治学・経済学的教養)
    15. ★問(経営学・政治学的教養)
    16. 問(思考力)
    17. ●問(政治学的教養・思考力)
    18. ★★★問(思考力)
    19. ★★★問(思考力)
    20. 問(倫理学的教養・思考力)
    21. 問(倫理学的教養・思考力)
    22. ●問(税法学的教養・思考力)
    23. 問(政治学的教養・思考力)
    24. 問(政治学的教養・思考力)
    25. 問(政治学的教養・思考力)
  3. 正社員(税理士志望の方)の過去問と解答例
    1. ●問(思考力)
    2. ★★★問(思考力)
    3. ●問(思考力)
    4. 問(政治学的教養・思考力)
    5. 問(経営学・政治学的教養)
    6. ★★★問(法学的教養・思考力)
    7. ●問(税法学・経済学的教養)
    8. 問(論理学的教養・思考力)
    9. ★★★問(法学的教養)
    10. ●問(思考力)
    11. 問(思考力)
    12. ●問(法学・税法学的教養)
    13. ●問(税法学的教養)
    14. 問(論理学的教養・思考力)
    15. 問(一般教養)
    16. 問(思考力)
    17. 問(政治学的教養・思考力)
    18. ■問(思考力)
    19. ★問(政治学的教養・思考力)
    20. ★★★問(倫理学・正義論・論理学的教養、思考力)
  4. 正社員(税理士志望ではない方) の過去問と解答例
    1. ★問(思考力)
    2. ★問(思考力)
    3. ■問(思考力)
    4. 問(思考力)
    5. 問(思考力)
    6. 問(思考力)
    7. ★★★問(思考力)
    8. ★★★問(思考力)
    9. ■問(政治学的教養・思考力)
    10. ★問(論理的思考力)
    11. 問(倫理学的教養・思考力)
    12. 問(思考力)
    13. 問(論理学・数学的教養)
    14. 問(論理学・数学的教養)
    15. 問(数学的教養・思考力)
    16. 問(論理学的教養・思考力)
    17. ★★★問(一般教養)
    18. 問(一般教養)
    19. 問(思考力)
    20. 問(一般教養)
    21. 問(論理的思考力)
    22. ■問(思考力)
    23. 問(数学的、物理的思考力)
    24. ★★★問(思考力)
  5. ★★★問題の問題

役員候補(既に税理士資格等を有する方)の過去問と解答例

法人役員を志望する方へ

問題文に指示がない場合でも、以下の問のそれぞれが「税理士業」又は「法人役員」とどのように関連するのかについても、付記してください。


問(統計学・経済学・心理学的教養・思考力)

  Daniel Kahneman氏(ノーベル経済学賞受賞)の研究によると、平均年収の少し上くらいの所得を得ている者が最も幸福度が高いようです。当該研究では「平均年収+約40~50万円程度」(円換算)が幸福度の最も高い層でした。

 日本の平均世帯年収はおよそ550万円、平均年収は430万円程度(2018年)なので、同氏の研究に従えば、世帯年収約600万円、年収約480万円程度の者が最も幸福度が高い、幸せ者といえます。

 そこで、なぜ年収と幸福度が一定水準をピーク (上例でいえば約600万円又は480万円) とし、その後は幸福度が逓減(又は減少)していくのかについて、あなたの考えを教えてください。

 また、米国の研究成果を上例のように日本にそのまま当てはめることが妥当か否かについても、あなたの考えを述べてください。

役員候補の過去問については原則として解答例の記載はしておりません。

ちなみに、とある心理学者の研究によれば、「①体験を買うこと、②贅沢の頻度を下げること、③先払いをし時間的に後になって消費すること(例えば旅行代金を先払いし、 後になって旅行という体験を消費)」の3つがその者の幸福度を高めるそうです。


★問(倫理学・税法学的教養)

①日本の大学で最も親の所得が高い大学名を挙げてください。
②また、経済格差が教育格差につながり、教育格差が次世代の経済格差に繋がっていくという負の連鎖について、現在の相続税の在り方を踏まえた上で、あなたの意見を述べてください。
③加えて、日本において最も偏差値(入試難易度)が高い大学学部についても述べてください。

役員候補の過去問については解答例の記載は原則としておりませんが、①と③については以下の通り。 (平成時代のデータを元にしています)

①の解答は「東京大学」です。
③の解答は「慶應義塾大学医学部」と「東京大学医学部」が拮抗しています。過去全体では慶應大学医学部の方が偏差値が高いことが多かったようです。

②について、税理士として「社会正義」と「租税正義」に照らして、「現在の相続税の在り方」を考えてみてください。


★問(法学・税法学的教養・思考力)

 過去に税理士試験の試験委員であった増田氏は以下のように述べています。

「日本の税理士に求められる社会的ニーズと試験制度や法教育の欠如といったミスマッチが日本の税理士の現状であり,大きな課題である」

引用元:増田英敏「続・実践租税正義学第98回」税務弘報,2018年5月、「続・実践租税正義学第99回」税務弘報,2018年7月

 そこで「日本の税理士に求められる社会的ニーズ」とは何か、あなたの意見を述べてください。また、税理士(及び税理士業界)が社会的ニーズを満たすことのできないままであったとしたら、今後この「大きな課題」はどのように展開していくのかについて、下図を参考にして、あなたの意見を述べてください。

引用元:J・E・ポスト/A・T・ローレンス/J・ウエーバー著、松野弘/小阪隆秀/谷本寛治監訳『企業と社会(上)』(ミネルヴァ書房、2012年)、41頁。

役員候補の過去問については原則として解答例の記載はしておりません。

本問は、税理士として自身の属する業種を俯瞰しているか。また、俯瞰した上で問題を認識しているか。認識した問題に対してどのように取り組むべきと考えているか。そして、実際に取り組む姿勢があるのかを問うています。

題意の裏には、「自身の税理士業や目先の実務で利益確保が順調なら他者の事や後の事などどうでもいい」という自己中心的な考え方を持っていないかを推し量る意図があります。


★問(法学・税法学的教養・思考力)

 過去に税理士試験の試験委員であった増田氏は以下のように述べています。

「税理士に求められるのは暗記偏重の思考停止型の人間ではなく,しっかり筋道を立て法的に考え抜くことができる問題解決型の人間である」

引用元:増田英敏 「続・実践租税正義学第98回」税務弘報,2018年5月、「続・実践租税正義学第99回」税務弘報,2018年7月

 そこで、単に税額計算や申告書の作成、条文の暗記をしている税理士が、急速に進むIT化・AI化の時代において、どのような存在となり得るかについて、あなたの意見を述べてください。
 また、あなたが問題解決型の人間であることを、過去の経験等を踏まえた上で、説明してください。

役員候補の過去問については原則として解答例の記載はしておりません。

本問は税理士という職業そのものに対する姿勢を推し量る意図があります。 税理士として、単に「経理の代行屋」や「申告書作成の代行屋」と揶揄されるような内容を業としていて良いと思っているのかについて、プロとしての解答を求めています。


問(国際政治学・国際経済学的教養)

①経済的核兵器とも呼ばれる国際緊急経済権限法( INTERNATIONAL EMERGENCY ECONOMIC POWERS ACT:通称IEEPA法)と日本の米国債保有残高から、日米関係の本質について、あなたの考えを述べてください。
②また、日本国債と税の関係についてあなたの考えを教えてください。

役員候補の過去問については原則として解答例の記載はしておりません。

①に関しては、日本という国が米国との関係で、どのような立場であるのかを問うています。

②は、国債発行と税の関係を、税理士として当然のものとして知っているかを問うています。


■問(経済学的教養)

「Y=C+I+G+(EX-IM)」について説明してください。この式を知らない場合、経済ニュースの繋がりを理解していないと言えます。なぜそう言えるのかについて、あなたの考えを教えてください。可能であれば、GDPの算定プロセスや測定対象にも言及してください。

役員候補の過去問については原則として解答例の記載はしておりません。

本問は経済学的な最低限の教養(高校の政治経済レベル)と、それを実際に自身の生活に応用することができているかを問うています。

また、GDPに関しては、政治的に「創意工夫」された数値が、信頼性があるといえるかについて、「算定プロセスや測定対象」を知ることで、どのように考えるのかの思考力を問うています。


★問(哲学・法哲学・税法学的教養)

①米哲学者ロールズの「無知のヴェール」について説明し、あなたの考える「正義」について教えてください。

②また、あなたの考える「租税正義」についても教えてください。

役員候補の過去問については原則として解答例の記載はしておりません。

①は法人役員として有すべき倫理観や正義を問うています。また、この業種に散見されるこれらを有さない経営者(税理士事務所所長)の下で、無垢に働く者達の存在を、どのように考えているかを推し量る意図があります。

②は、税のプロとして「租税正義」について考えてきたか否か、「租税正義」を精神に宿しているのかを問うています。


●問(税法学・会計学・税務会計論的教養)

 中小企業会計指針・要領と税の逆基準性の関係性について説明し、税制の逆基準性がもたらす効果の是非について、会計の目的に照らして、説明してください。

役員候補の過去問については原則として解答例の記載はしておりません。

本問は、「逆基準性の効果」とは何か、またそのメリット・デメリットを「会計の目的に照らして」解答する必要があります。この問題は捻ってあるので、少々難しいかもしれません。


問(法学・経営学・社会学的教養)

 カナダのドキュメンタリー映画である「ザ・コーポレーション」(2004年)では、「法人を人間に例えたらどのような人格か」について、「①他者の感情に無関心 、②継続的な関係を保てない、③他者の安全を無視する、④利益のために他者を騙すことを繰り返す、⑤罪悪感がない、⑥合法的であれば社会規範に従わない」との6つの特徴から、人格障害(サイコパス)であると結論づけています。
 あなたは、法が特別に人格を与えた法人について、どのような存在であると考えますか?

役員候補の過去問については原則として解答例の記載はしておりません。

本問は、法人役員として、法人格をどのように捉えているのかについて倫理の面から問うています。

したがって、法人格該当性のような税法学的な解答(例えば、デラウェア州LPS事件等)を問うているのではありません。


問(政治学・経済学・税法学的教養)

 石井紘基『日本が自滅する日―「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(2002年、PHP研究所)を読み、①当時衆議院議員であった同氏が、議員特権で何を調べ、明らかにしたのかを説明してください。
②またそれを踏まえた上で、同氏の暗殺事件が同氏の明らかにした内容と関係があるのかについて、あなたの考えを述べてください。

役員候補の過去問については解答例の記載はしておりません。

①については、書籍を読めばわかります。

②については、憶測の域を出ることはできません。

本問は、納税者の血税の行方について、関心を持っているかを問う意図があります。こういった関心がなければ「租税正義」について考えていないと推定できるからです。


★★★問(経営学・社会学的教養)

 下図の株式会社の例を参考にし、ステークホルダーを直接的ステークホルダーと間接的ステークホルダーに分けた場合に、税理士法人の直接的ステークホルダーと間接的ステークホルダーにそれぞれ該当する者はどのような主体かについて具体的に当てはめて説明してください。

引用元:J・E・ポスト/A・T・ローレンス/J・ウエーバー著、松野弘/小阪隆秀/谷本寛治監訳『企業と社会(上)』(ミネルヴァ書房、2012年)、11-12頁。

役員候補の過去問については原則として解答例の記載はしておりません。

本問のポイントは「税理士法人」に当てはめた場合にどのように考えるかです。また、社会における税理士法人の位置づけ・価値・役割について考えているのか、どのように認識しているのかを推し量る意図があります。


★問(会計学・管理会計論的教養)

①業務的意思決定と戦略的意思決定の違いについて説明し、法人役員としてこれらをどのように使いわけるべきかあなたの考えを述べてください。
②また、定量的に測定できない(会計数値に落とし込めない)要素をどのように意思決定に反映させるべきかについて、あなたの考えを教えてください。

役員候補の過去問については解答例の記載はしておりません。

①については、会計学管理会計論の基本的事項です。
②についても、定性要因をどのように解釈するべきかは、経営学や会計学管理会計論の基本的事項です。

いずれも法人役員(経営者)であれば、知っているべき内容なので問うています。


●問(法学・政治学的教養)

①租税に関する政令や通達には「明らかに憲法違反である」と主張されているものがあります。そこで、あなたの知りうる「憲法違反」と主張されている政令や通達について教えてください。

②また、それらがなぜ是正されていないのかについて、あなたの考えを述べるとともに、あなたが税理士として、あなたの顧客が当該憲法違反と言われる同種事案に該当したとき、あなたはどのような行動をするべきか、あなたの価値観・租税正義にそって、意見を述べてください。

役員候補の過去問については原則として解答例の記載はしておりません。

①については、租税法律主義(憲法84条)を理解している必要があります。またプロとして常に研鑽に励む姿勢を有するかを推し量る意図があります。

②については、税法学的教養と政治学的教養が求められます。 また税に携わる専門家としてそれに関する情報収集をし、自身の頭で考えているかを問うています。


★問(法学・税法学的教養)

①法的三段論法について説明し、②あなたが税理士として、どのようにそれを活用できるかについて、あなたの考えを教えてください。

役員候補の過去問については原則として解答例の記載はしておりません。

①は、法学における基本的事項です。これが説明できないことは、租税に関する司法判断についても本質的な理解をしていないことと同義です。

②は、あなたの税務の専門家としての素養を問うています。


●問(国際租税・国際経済学的教養)

①OECDモデル租税条約の変遷について、どのような問題への対応を試み、また具体的にどのように変化してきたかについて、あなたの税理士としての考えを述べてください。

②可能であれば、BEPS( Base Erosion and Profit Shifting )の各行動計画や「トリーティショッピング」に触れてください。

役員候補の過去問については原則として解答例の記載はしておりません。

①については、税理士としてプロフェッションの精神があれば当然に情報収集しているべき事項です。

②については、税の専門家として、国際社会にも関心を抱いているか、国際社会と日本の関係性を理解しているか、またそれを自身の頭で考えているかを推し量る意図があります。


問(経営学・組織論的教養)

①官僚制組織について説明し、②官僚制組織が有効に機能するための要件について教えてください。

役員候補の過去問については原則として解答例の記載はしておりません。

①は、組織論・経営学の一部ですが、経営者は組織作りやハラスメント防止策を考える上で、知っているべき事項です。

②は、その本質を理解しているかを問うています。


問(経済学・政治学的教養)

 ①中央銀行の独立性について説明し、日銀の異次元金融緩和の中身を説明してください。

 ②また、「財政ファイナンス」と、近年一部で主張される「MMT(Modern Monetary Theory)」との関係性について、あなたの考えを述べてください。

役員候補の過去問については原則としてげ解答例の記載はしておりません。

①は、税の専門家というよりも社会人として社会に関心を抱いていれば常識的な内容です。

②は、「財政ファイナンス」「現代貨幣理論」それぞれについては、税の専門家として社会に関心を抱いていれば知っているべき内容ですが、「関係性」を問うているので少々難しいかもしれません。


問(会計学・管理会計論的教養)

①「埋没費用」または「埋没原価」という概念について説明し、意思決定にどのように影響するのか述べてください。

②また、あなたの人生の意思決定において、埋没費用と判断した事例があれば教えてください。

役員候補の過去問については原則として解答例の記載はしておりません。

①は、会計学管理会計論において基本的事項です。管理会計的基本事項の知識は、税理士が顧客(経営者・依頼人)に経営に関するアドバイザリーをする場合には必須の事項です。

②は、習得した知識を実際に自身の意思決定に反映させる応用力があるかを推し量る意図があります。


問(経営学・社会学的教養)

 コーポレートガバナンスコードとスチュワードシップコードについて簡潔に説明し、なぜこれらが求められるようになったのかについて、あなたの考えを教えてください。

役員候補の過去問については原則として解答例の記載はしておりません。

本問も、法人役員になる者として社会に関心を持っていれば、当然に知っているはずの内容です。

後段については、その本質を理解しているのかという思考力を問うことを意図しています。


★★★問(経営学・倫理学的教養)

①世界的潮流として、企業の社会的責任(CSR)、SDGs、ESG投資が重要視されています。何らかの問題が生じているからこそ、これらが重要視されています。そこで、これらがどのような問題の解決を試みているのか、あなたの考えを教えてください。

②CSR、SDGs、ESG投資に共通する根底の問題意識は何かについて、あなたの考えを教えてください。

③CSRに関する下表の2つの基本原則を踏まえて、税理士法人における社会的責任とは何であると考えますか?
下表の「慈善原則」及び「スチュワードシップ原則」の双方それぞれの観点に立脚したとき、税理士法人として行うべき具体的行動について、それぞれを説明すると共に、法人の営利性と両立可能か否かについて、あなたの考えを述べてください。

引用元:J・E・ポスト/A・T・ローレンス/J・ウエーバー著、松野弘/小阪隆秀/谷本寛治監訳『企業と社会(上)』(ミネルヴァ書房、2012年)、67頁。

④顧客の要望が、反社会的な行為を求めるものであった場合(不正・虚偽の財務諸表の作成、不正な税務申告書の作成、実質的租税回避への加担、実質的マネーロンダリングへの加担等)、また、税理士法人の業務を行う中で、意図せず顧客の不正行為・犯罪行為を知ってしまったとき、あなたが税理士法人役員としてどのように対応すべきか述べてください。

役員候補の過去問については原則として解答例の記載はしておりません。

①、②ともに法人役員として当然に知っているべき内容です。また、その本質を考える思考力を問う問題です。

③は、「慈善原則」と「スチュワードシップ原則」を表からどのように理解したかで読解力及び思考力を問うています。また、これらを理解した上で法人経営に臨む姿勢を有する者であるのか否かを推し測る意図があります。さらに、表を税理士法人に当てはめた場合に、どのような具体的行動がこれらの原則に該当すると考えるのかについて、応用力を問うています。

 また、2つの原則に重きを置きすぎた場合に、法人の営利性を維持できるのかという根本的な問(社会的責任を果たすことと税理士法人の持続可能な成長は両立可能か、もしくはトレードオフ関係があるか、どのような関係性にあるか)の含意があり、税理士法人及び税理士の社会における存在意義の本質についてどのように考えているのかについても問う意図があります。

④は、実務の中で直面しうる問題に対し、どのような具体的対応をすべきであるのかについての、応用力を問うています。この問題にいう虚偽や不正は、税法にいう「偽りその他不正の行為」のみではありません。
 

<参考>
「1920年代の企業の社会的責任の議論」→「1960年代の企業の社会的即応性の議論」→「1990年代の企業市民の議論」の流れ

引用元:J・E・ポスト/A・T・ローレンス/J・ウエーバー著、松野弘/小阪隆秀/谷本寛治監訳『企業と社会(上)』(ミネルヴァ書房、2012年)、89頁。

より現代的には、パートナーシップによるビジナス機会の発見によってステークホルダーとのWin-Win関係を築くことに目的が移行しています。税理士法人において、これを目的とした具体的行動は何かを考える必要があります。


問(経済学・経営学・ファイナンス的教養)

 ①効率的市場仮説の3つのタイプについて説明し、現実の市場がどのようになっているのかについてあなたの考えを教えてください。

 ②資本コストが、出資者の視点、経営者の視点からそれぞれどのように機能するか説明してください。

 ③「伝統的ファイナンス理論又は経済学」と「行動ファイナンス理論又は行動経済学」の違いを簡潔に説明してください。

役員候補の過去問については原則として解答例の記載はしておりません。

①は、経済学やファイナンスの知識があれば、基本的な内容であり、法人役員であれば知っておくべき内容です。

②は、経営学や会計学管理会計論において基本的な内容です。

③も、一定の教養のある者であれば、知っている内容です。また、これらの差異を理解していないと、知識だけの頭でっかちの人間になってしまうおそれや法人経営・組織運営において誤った判断をしてしまうおそれがあるため問うています。


★問(哲学・正義論・思考力)

①他の過去問や解答例を参考にして、「A:社会正義」と「B:租税正義」と「C:個人的正義」の関係性について、あなたの考えを述べてください。

②他の過去問や解答例を参考にして、「D:社会規範」と「E:法規範」の関係性について、あなたの考えを述べてください。

③あなたの個人的正義を教えて下さい。

役員候補の過去問については原則として解答例の記載はしておりません。

本問では、「他の過去問や解答例を参考にして」導きだされる関係性を問うことで論理的思考力を、それに対するあなたの意見を問うことで、あなたの価値観を推し量る意図があります。


問(経済学・経営学的教養)

①「差別化戦略」という言葉だけ先行し、その本来の意味を理解していない者が多くいます。そこで「差別化戦略」の本来の意味を説明するとともに、「差別化戦略」と対になって論じられることの多い戦略について説明してください。

②半沢直樹の「やられたらやり返す。倍返しだ!」が、ゲーム理論における合理的戦略であるか否かについて説明してください。また、その戦略の果てに何が待っているのかについて、あなたの考えを教えてください。
(国家間の関税合戦や貿易摩擦については触れなくて良い)

役員候補の過去問については原則として解答例の記載はしておりません。

①は、経営学的教養があれば知っているべき内容です。また、法人経営をする上で判断を謝らないためにも知っていなければならない内容です。

②は、経済学的教養があれば知っている内容です。また実社会、法人経営においての戦略を練る上でも有用な考え方の一つであり、その知識と応用力を問うています。


●問(税法学・社会学・国際経済学的教養)

 あなたの知り得る租税回避スキームについて述べ、それらを防止するために国際社会及び日本がどのような対応をしてきたかについて、OECD及び日本の税制改正の例を具体的に挙げ、説明してください。
 また、軽減税率導入によって生じ得る租税回避スキームについて説明してください。

役員候補の過去問については原則として解答例の記載はしておりません。

本問は、プロであれば、税の専門家として当然に知っていなければならない内容です。

また、租税回避スキームを知らなければ、節税と租税回避の峻別ができない可能性があるため、その点を推し量る意図があります。


★★★問(論理学的教養・思考力)

 ①なぜ税理士法人の役員候補の採用に際して、上記のような経済学・経営学・法学・哲学・倫理学・会計学・社会学・政治学のような様々な分野から出題しているのかの当法人の意図について、あなたの考えを述べてください。

 ②下表を参考にし、あなたの精神年齢(道徳性発達段階と倫理的推論)がどの段階に位置するのか説明してください。また、より成熟した者になるために、何をすべきかについてあなたの考えを述べてください。

引用元:J・E・ポスト/A・T・ローレンス/J・ウエーバー著、松野弘/小阪隆秀/谷本寛治監訳『企業と社会(上)』(ミネルヴァ書房、2012年)、146頁。

役員候補の過去問については原則として解答例の記載はしておりません。

①の「意図について」は他の問題や解答例等を見ることで、最低限の思考力があれば容易に理解できるでしょう。最低限の思考力のない者が法人役員に就任すると、組織が崩壊したり、顧客・従業員が被害者となりうるため、問うています。

②は、税理士法人を含む法人の諸活動が、究極的には経営者(経営陣)の倫理観に依拠せざるをえないことから、あなたの精神年齢(道徳性発達段階と倫理的推論)がどの部分に位置しているか、またどの部分に位置していると自覚しているのかを問うています。自覚がなければ改善は難しいためです。

税理士法人役員の段階

上表において記載のとおり、多くのサラリーマンは、第3段階「社会集団:職場の同僚」(又はそれ以下)に属していると考えられています(例外は後述)。

税理士法人役員は少なくとも、第4段階以上でなければなりません。それ未満に属するのであれば、就任すべきではなく、就任していたとしたら退任すべきです。

第6段階の「成熟した成人」まで到達している者は、社会全体を見渡しても少数ですが、税理士法人役員は、「憲法で定められた納税者の納税義務を組織的に取り扱う」というその社会的責任・意義・特殊性から、この第6段階を目指すべき立場にあります。

また、組織の経営陣が第5段階や第6段階の「成熟した成人」に到達している場合には、その組織の従業員の道徳性発達段階も引き上げられている可能性があり、サラリーマンであっても第3段階以上に到達している可能性はあります。この他にも、特殊な環境下では、例外的に成熟したサラリーマンはあり得ます。

自己の利益(ここでいう利益は経済的利益だけではありません)しか考えていない者は、「成人」ですらありません。「青年」又は「幼児」の精神性に相当します(自己中心主義的推論)。


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正社員(既に税理士資格を有する方)の過去問と解答例

■問(統計学的教養)

 インターネット上では税理士の平均年収は600万円程度と書かれていることがあります。しかし、実際のほとんどの税理士の年収が600万円に到達していないと考えられます。なぜこのような現象が生じるのかについてあなたの考えを教えてください。

解答例
 第一に、そのデータが「中央値」や「最頻値」ではなく「平均値」であることが挙げられる。すなわち、一部かつ少数の高収入な税理士(税理士業による所得かも不明)が存在することによって、平均値が押し上げられている可能性が高い。
 第二に、税理士資格を取得したとしても、食べていけない税理士は、税理士業界から退出する。すなわち、平均値をとるための母集団に「食べられないからやめた税理士」が含まれておらず、それらが含まれていれば 平均値 は600万円よりも大きく下がるはずである。このように「生活するのに十分な所得を得られない税理士」が母集団から除外されている場合、「中央値」や「最頻値」を用いても正確な値を知ることはできない。
 以上の2点から、「 実際のほとんどの税理士の年収が600万円に到達」しないという現象が説明できる。また、上述の点から、現実には年収500万円程度の所得を獲得している税理士は税理士業として相対的に十分な所得を得られている可能性が高く、現代の税理士業においては成功者の部類に入る可能性がある。


●問(経営学的教養・思考力)

 税理士資格を取得した者は、往々にして他の資格を取得しようと試みることが多いです。なぜ税理士は他の資格を取得しようとするのかについて、あなたの考えを教えてください。

解答例
 第一に、税理士業を営むに当たって、相性の良い資格が存在すると考えられる。その資格を取得すれば、いわゆるシナジー効果が生じ、自身の所得を引き上げる方向に向かうためである。
 第二に、税理士資格のみでは対応できない顧客ニーズに直面していることが考えられる。この場合に外注を使うよりも、自身で資格を取得して内部化する方が、コスト面で有利である場合には、他の資格取得を試みることが考えられる。
 第三に、これらは税理士資格単体では、もはや食べていくことが難しいことの裏返しとも捉えられることから、そのような考えをもった者は、上記1や2に直面しなくとも、他の資格の取得を試みると考えられる。


★★★問(法学的教養)

 「税務調査」と「行政指導」の違いを簡潔に説明し、「質問検査権」という語を用いて、あなたが税理士としてそれらに対して取るべき行動を説明してください。

解答例
 「税務調査」は、その法的根拠となる「質問検査権」に基づきなされるものであり、税務署から原資料等の確認が求められた場合、それを拒否することは違法となり、加算税を課されうる。
 一方、「行政指導」は、あくまでも税務署等行政機関からの強制力のない指導であり、いわば「お願い」であるから、その指導に従わなくとも(協力に応じなくとも)違法とはならず、加算税は課されない。

 ただし、「行政指導」であっても、無視しつづければ、税務職員の心証を害する可能性があるため、むやみに無視することには、注意は必要である。

 税理士として、税務署から申告内容について何らかの事項を聞かれた場合、それが「税務調査」であるのか「行政指導」であるのか、都度確認をすべきである。

 また、 税務署から何らかの問い合わせがあった場合、当該問い合わせに関する申告内容を早急に精査することが必要である。なぜなら「行政指導」であっても「税務調査」であっても、具体的な誤りの内容を税務署から指摘される前に修正申告書を提出すれば、加算税が課されることを回避しうるからである。


★★★問(思考力)

 納税者の行う「訂正申告」と「修正申告」と「更正の請求」、税務署の行う「更生」と「決定」についてそれぞれ説明し、あなたが税理士として、これらを戦略的にどのように使い分けることができるのかについて述べてください。

解答例
本問は今後も出題予定のため解答例は掲載しておりません。

特に税務署側の行う「更生」と「決定」について、納税者・税理士側が「戦略的にどのように」使うことができるのかについての思考力を問うています。


問(心理学的教養)

 ある地域の税理士会の「偉い人」は、次のように述べていたとします。

「この業界の、特に男性の独立開業税理士は同業者への嫉妬がすごい。妬み嫉みであることないこと流布している。特に若い税理士や女性税理士は妬み嫉みの対象になりやすい。」

 この言説が仮に正しいとした場合に、その嫉妬・妬み嫉みはどのような性質のものか、また嫉妬・妬み嫉みをしている税理士はどのような人物・人間性と考えられるか、あなたの意見を述べてください。

解答例
 まず、妬み嫉みの種類として、自己評価が相対的に下がることへの危惧から生じる妬みがある。この場合、ある種の自己防衛として妬みが機能している。この種の妬みは(実際には公平な市場であったとしても)自身が不公平な立場だと考えている者に生じやすいといえる。特に、妬みの対象が(その者の主観で)自身よりも優れている又は恵まれていると感じた時にこの感情が生じやすい。
 また、他者の能力や幸福、財産、外見などに妬み嫉みを抱く者は、自尊感情と相関があるといわれている。すなわち、もともと自尊心が低い者は妬み嫉みの情を抱きやすい。これには性差があり、特に男性は、自分が認められていないと感じた時に他者へ妬み嫉みの情を抱く傾向が強い。こういった妬み嫉みは、特に他者の能力(が高いと感じること)に関して生じやすいこともわかっている。

 これらの事実から、題意の「偉い人」のいう嫉妬・妬み嫉みをしている税理士は、もともと自尊心が低く、自身の努力不足・能力不足を棚に上げつつ、他者(又は社会)のせいにして、精神衛生を保とうとしているといえる。
 皮肉なことに、この事実は、自分が税理士として能力が低いことを自ら証明してしまっているといえる。さらに、一般的に社会的弱者である若年又は女性に妬み嫉みを抱くのは、その者の卑劣さをあらわしている。
 したがって、 仮に問の言説が正しいとすれば、他の税理士に対して「妬み嫉み」の感情を持っている 又は「あることないこと流布して」いる独立開業税理士は、自ら自分が無能かつ卑劣な人物であることを物語っているといえる。
 実際のところ、「偉い人」が当該言説を言っていることから、周囲の人間(妬み嫉みを優しく聞いてあげている心の広い人たち)はその事実(彼の無能さ)に気が付いているが、その者に気を遣ってあげていると考えられる。

本問は「偉い人」の仮定の話であるが、もし本当にそのような者が実在するのであれば、とある偉人の次の格言を贈りたい。
「どんなに貧しく賤しい者でも、なぜ貧乏で賤しいか、その原因を知り、それが自分にあるということが分かれば、決して、やたらに他人を怨望したりはしません。」


●問(思考力)

「税制の三原則である『公平・中立・簡素』が実現されないのは、税理士業が存在するせいである」という言説に対して、これを肯定する意見と否定する意見の双方を教えてください。

また、なぜ「肯定する意見と否定する意見の双方」を問うているのかの意図について述べてください。

解答例
肯定する意見
「公平・中立・簡素」な税制が実現してしまうと、税理士業の仕事がなくなってしまうため、税理士達はロビー活動を通じて、あえて専門家としての税理士が必要となるような複雑怪奇な税制を望んでいる。
 したがって、税理士という資格が存在しなければ、より「公平・中立・簡素」な税制が実現される可能性があり、国民にわかりやすい税制となりうる。また、ほとんどの諸外国において、無償独占業務としての税理士資格が存在しないことからも、国民の義務である納税を果たすために追加的なコストを専門家に支払わなければならない構造こそが、専門家に依頼できる経済力のある納税者とそうでない納税者との間での公平性を害し、格差を拡大させており、正されるべきである。

否定する意見
税制における「公平・中立・簡素」の実現と税理士業の存在は全く別次元の問題である。憲法により租税法律主義が定められている日本では、税法を定めるのは本来立法府たる国会であり、税制を決めるのは、それらを踏まえ、委任された行政である。
 すなわち、時の税制は、時の政府与党が定めていると言うことができ、彼らは国民の代表たる国会議員であるため、間接民主制の下、究極的には国民が定めているといえるのであって、税理士業界が税制を定めるのではない。
 したがって、「公平・中立・簡素」な税制が実現されないのは、税理士業が存在するせいとするのは、飛躍しており、正しくない。

意見の双方を問うているのかの意図について 
双方の意見を問うている意図は、何事も判断を下す前に、その賛成論と反対論、メリットとデメリット、是と非の両方の考え方・意見を知った上で、最終的な判断を下すべきだからである。例えば、司法の場、裁判においても原告と被告の双方の主張を聞いた上で、裁判官が判決を出す。
 本問は、個人の実生活においても、両論を踏まえた上で結論を出すという習慣が身についているかを問う意図があると考えられる。


■問(思考力)

 山本一郎氏は、次のように述べています。

「内閣府の試算をもとに計算すると、世帯の総収入が890万~920万円を超えるまでは『受益超過』となります。所得がそれ以下の世帯はいわば『社会のお荷物』です。表現は過激かもしれませんが、これは日本社会の素晴らしさでもあります。なぜなら所得が低く『担税力』のない人にも、市民サービスを平等に提供するという合意の表れだからです。ただし、そうした美しき日本社会は、近い将来、経済・財政的に破綻する恐れがあります」

https://president.jp/articles/-/22916

 また、林修氏のTV番組で「 年収で890万~920万ないと社会のお荷物 」というテロップが表示され、一部で話題となりました。
 そこで、当該主張が正しいか否かについて、あなたの税理士としての考えを教えてください。

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。


★★★問(法学・税法学的教養)

「法律」「政令」「通達」についてそれぞれ説明し、あなたが税理士としてそれぞれどのように取り扱うべきと考えているか教えてください。

解答例
 日本では三権分立の下、「法律」は立法府たる国会で国民の代表である国会議員が定めるのが本来である。「政令」は行政機関が定めるものであるが、憲法及び最高裁判決により、個別的・具体的な部分については、税法の政令への委任が認められているため、その範囲内での「政令」も納税者は守る必要がある。

 一方で「通達」は行政機関内部を拘束するものであり、国税庁の通達は国税庁の職員にしか本来拘束力は及ばない。しかし、納税者が「通達」に従わない納税行為を行うと税務署に否認されることが予想されることから、税務訴訟で戦う時間的・経済的・精神的余裕のない納税者は、本来従う必要のない「通達」にも事実上拘束されているといえる。

 したがって、税理士は「法律」と委任の範囲内の「政令」に従うべきであるが、「通達」に関しては上述のような「通達」の存在意義と納税者の事情を勘案しながら、適正な納税の実現を図らなければならないと考える。 また、「法律」についても、税法の専門家としてリーガルマインドをもち、法解釈を武器として、顧客の財産権の保護に資する存在でなければならない。

+α
司法の場における、「上級審の判断」の「下級審の判断」に対する拘束性についても、知っておくべきである。


●問(法学・税法学的教養)

 日本の租税法理論の礎を築いたともいわれる金子宏氏は「租税法は財産権の侵害規定である」と述べています。そこで、「租税法は財産権の侵害規定である」ことの意味をわかりやすく説明するとともに、税理士の使命について、あなたの考えを教えてください。
(なお、国税庁内部に金子宏氏専用の来賓室があるという「噂」については考慮しなくてよい。また、だからといって「御用学者」という語は決して使用しないこと。(時系列を考えると「御用学者」とは言えないため。))

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。


■問(論理学・数学的教養)

 フランスの哲学者・数学者パスカルは「人間はひとくきの葦にすぎない。自然の中で最も弱いものである。だが、それは考える葦である」と言ったとされます。
そこで 「人間は考える葦である」 を命題としたとき、その対偶を述べてください。
 また、その時、あなたは人間であるといえるか、自身の経験を踏まえて、述べてください。

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。

なお、 命題「A ⇒ B」の対偶は「¬B⇒ ¬A」 であり、「AならばB」と「BでないならAでない」との真偽は必ず一致します 。


問(法学・税法学的教養)

 『租税判例百選』(有斐閣)の中から、あなたが納得のできない判例について、評釈を踏まえた上で論じてください。

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。

なお、当該書籍は、プロである税理士であれば、一度くらいは目を通したことがあると考えられるため出題しています。


●問(法学的教養)

 「大陸法」と「英米法」の違いを説明し、日本における「判例」の取扱いについて、税理士としてあなたの意見を教えてください。

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。

「成分法」と「判例法」の違いに着眼するのも良いでしょう。


●問(法学・政治学的教養)

 国税不服審判所の存在意義について、三権分立を踏まえた上で、税理士としてのあなたの考えを教えてください。
(なお、司法の場における、再審請求の構造については触れなくてよい。)

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。

カッコ書きがヒントとなっています。


●問(税法学・政治学・経済学的教養)

 いわゆる「有害な税の競争」について、税理士としてのあなたの意見を教えてください。

 また、このような「有害な税の競争」が生じているとき、国としてどのような政策をすべきか、個人としてどのような意思決定をすべきかについて、あなたの考えを教えてください。

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。


★問(経営学・政治学的教養)

 税理士の顧客層を①収益性の高い顧客層、②収益性が中程度の顧客層、③収益性の低い顧客層の3つに分けたとき、それぞれどのような税理士が当該顧客層を獲得しているのかについて、あなたの意見を教えてください。
 また、下図の有名な5つの競争要因を参考にして、税理士業の産業構造と収益性について、それぞれの項目を分析してください。

引用元:K・G・パレプ/P・M・ヒーリー/V・L・バーナード著、斎藤静樹監訳『企業分析入門(第2版)』(東京大学出版会、2001年)、20頁。

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。

ポイントは「税理業」に当てはめてうまく分析することができているか否かです。


問(思考力)

 とある超IT先進国では、自宅のパソコンで数クリックするだけで納税が完了するという高度に簡素な税制が実現しています。日本もその国に技術協力を求め、行政の効率化を図っています。
 日本がそのような高度に簡素な税制になったとき、税理士の役割はどのようなものになるのか、あなたの考えを述べてください。

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。


●問(政治学的教養・思考力)

 国税OB税理士の存在について、あなたの考えを説明してください。
(なお、「国税庁」「既得権」「マッチポンプ」という語は使用しないこと)

解答例
本問は今後も出題予定であるため解答例は掲載しておりません。
下記のニュースは参考資料です。

OB税理士から金銭授受=幹部職員4人を戒告-東京国税局

 国税OBの税理士から陣中見舞いとして現金計12万円を受け取ったとして、東京国税局は25日、同じ税務署の署長や副署長だった幹部4人を戒告の懲戒処分とした。便宜供与は確認されなかったが、信用失墜行為を禁じた国家公務員法などに違反すると判断した。
 税理士との飲食で計約1万2000円を負担させたとして、他2人も厳重注意とした。6人はいずれも現職で課長級以上という。
 国税局によると、4人は2014~17年、税務署を訪れた男性税理士から、陣中見舞いとして封筒入りの現金各2~6万円を受け取った。いずれも返却せず、懇親会の差し入れ代などに使った。

時事ドットコムニュース  2019年06月25日22時20分  https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062501273&g=soc

なお、このニュースのコメント欄には、匿名で以下のようなコメントが寄せられていました。

「そりゃ自分が担当してる税理士事務所に内偵入らないようにするためだからな」
「税理士の試験って、税理士が増えると国税OBが困るから、めちゃくちゃ難しくしてるってホント? 」
「税務関係事務に何年かつくと、本人が申請すれば税理士資格が取得できる。ほかの資格にもある制度だが、まさしく、公務員の特権。資格は試験制度で取得しなきゃこういうことになる。 」

ヤフーニュース https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20190625-00000162-jij-soci&s=lost_points&o=desc&t=t&p=1 (リンク先のコメント欄は削除されました)

以上、事実しか記載しておりません。


★★★問(思考力)

 税理士法第1条では、税理士の使命として、以下のように定められています。

「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」

税理士法第1条

①「独立した公正な立場」とはどのようなものか、税理士としてのあなたの意見を述べてください。

②税理士が本質的に「独立した公正な立場」となり得ることができるか否かについて、あなたの考えを述べてください。ただし、「一定の要件を満たした課税庁職員が税理士登録できる点」、「税理士が顧客の要望に応じて税務代理を業としている(代理人・エージェンシー関係にある)点」に触れてください。

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。


★★★問(思考力)

税理士法第1条では、「税理士は、税務に関する専門家」であるとされています。そこで、「A:税務に関する専門家」と「B:税法に関する専門家」の関係性について、あなたの考えを述べてください。

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。

ex) 「A:税務に関する専門家」⇒「B:税法に関する専門家」、(A⊂B )と考えるのか、または(A⊃B)と考えるのか、若しくはそれ以外か。

また、仮に「A:税務に関する専門家」が必ずしも「B:税法に関する専門家」でないとしたときに、税理士法第1条に掲げられる「納税義務の『適正な』実現を図る」という使命を果たすことができるのか否か。


問(倫理学的教養・思考力)

 税理士法第1条では、税理士の使命として、以下のように定められています。

「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」

税理士法第1条

そこで、「申告納税制度の理念」とはどのようなものか、税理士としてのあなたの意見を述べてください。

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。


問(倫理学的教養・思考力)

 税理士法第1条では、税理士の使命として、以下のように定められています。

「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」

税理士法第1条

そこで、「納税義務者の信頼にこたえ」るために、あなたが税理士として心掛けていることを教えてください。

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。


●問(税法学的教養・思考力)

 税理士法第1条では、税理士の使命として、以下のように定められています。

「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」

税理士法第1条

そこで、「租税に関する『法令』に規定 」されたものに「通達」は含まれるか否かについて簡潔に述べ、あなたが税理士として「通達」をどのように扱っているのかについて、意見を述べてください。

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。


問(政治学的教養・思考力)

 税理士法第52条では、税理士の業務について、以下のように定められています。

「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。」

税理士法第52条

 税理士の業務は無償独占(無償でも税理士以外が行うと違法)であり、 弁護士の弁護士業務(弁護士法第72条)及び公認会計士の公認会計士業務(公認会計士法第2条1項)は有償独占(無償であれば誰が行っても違法とならない)となっています。
 他方で、文系最難関国家資格ともいわれる一定の国家公務員、弁護士や公認会計士は当然ながら税理士登録が可能です。
 そこで、なぜ税理士の業務が無償独占となっているのかについて、合理的な根拠があればそれを示し、合理的な根拠がなければ なぜ未だに無償独占が維持されているのかについて、あなたの税理士としての意見を論理的に述べてください。

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。


問(政治学的教養・思考力)

 公認会計士は、登録に至るまでに、法律でいうと、法人税法、所得税法、消費税法、相続税法、(民法)、商法、会社法、金融商品取引法、公認会計士法は最低限習得します。弁護士も六法はもちろんのこと、リーガルマインドがなければなることができません。
 他方で、税理士は免除制度を活用すれば任意の0-1科目の税法科目合格でなることができますし、多くとも3科目の暗記型の税法試験の合格でなることができます。
 これだけを踏まえると、公認会計士の方が税法を横断的に習得していると考えられますし、弁護士の方が民法や訴訟法まで横断的に理解していると考えられますが、なぜ税理士は任意の0-1科目又は3科目の税法試験だけで足りるのでしょうか?
 税理士としてのあなたの意見又は論理的な反論を述べてください。

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。


問(政治学的教養・思考力)

以下のニュースについて、あなたの税理士としての考えを教えてください。

収賄容疑で元上席国税調査官を逮捕 税務調査で便宜、見返りに25万円


 千葉地検特別刑事部は25日、収賄の疑いで、元東京国税局茂原税務署上席国税調査官を逮捕した。地検は認否について明らかにしていない。
 逮捕容疑は同調査官だった6、7月、税務調査を受ける建材運搬会社の経営者の男から、有利な取り計らいを求める賄賂の趣旨であると知りながら、2回にわたって千葉県山武市の同社事務所などで現金計25万円を受け取ったとしている。
 地検によると、国税庁監察官から同日、事件送致を受けた。会社経営の男も贈賄容疑で送致されており、任意で捜査を続けているという。

産経ニュース  2014.9.25   https://www.sankei.com/affairs/news/140925/afr1409250031-n1.html

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。


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正社員(税理士志望の方)の過去問と解答例

●問(思考力)

 とある超IT先進国では超簡素な税制が実現しています。その国に税理士という資格は存在しません。しかし、その国においても街中に会計事務所の看板を見ることができます。
 そこで、そのような国における会計事務所の提供するサービス内容と、現在の日本の会計事務所の提供するサービス内容にどのような違いがあるかについて、あなたの考えを教えてください。

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。


★★★問(思考力)

以下の問Aの答えを踏まえて、問Bに答えてください。

問A
①「税理士試験5科目合格:税理士事務所勤続年数0年の者」
②「税理士試験0科目合格:税理士事務所勤続年数10年の者」
①と②の者のどちらが税理士事務所において「使い物になる人材」と考えますか?
(あなたならどちらを雇いますか?)

問B
とある地方の税理士事務所所長A氏は次のように述べているとします。
「税理士試験5科目合格の者じゃないと使い物にならない」
この言説は論理的に次のように言い換えることができます。
「使い物になるのは5科目合格の者である」

そこで、「使い物になる」か否かが、「5科目合格」と「勤続年数」どちらと関係があると思うか、あなたの考えを述べ、A氏の言説が正しいか否か教えてください。

解答例
問A
どちらが「使い物になる人材」かでいえば実務経験を10年積んでいる②の者であると考えられる。

問B
A氏の「税理士試験5科目合格の者じゃないと使い物にならない」(=「使い物になるのは5科目合格の者である」)という言説は、背景にある関係性を誤って理解している可能性がある。

すなわち、税理士試験を5科目合格する頃には、それ相当の税理士事務所勤続年数があるのが普通であり、問Aを踏まえれば「使い物になる」か否かは「勤続年数」に関係するのであって、「5科目合格」しているかどうかは重要でないと考えるのが自然である。

したがって、A氏の言説は誤りである可能性が高く、「5科目合格」にこだわる必要性はない。

なお、「使い物になる」だとかならないだとか、人間(従業員)を経営者の道具のように表現することは不適切であり、間違っている。


●問(思考力)

 「税理士を本気で目指すのであれば、長くとも3年以内に取得しなければ経済的にも損である」という言説に対して、「免除制度」と「機会損失」という語を用いて、あなたの考えを教えてください。
 可能であれば、「税理士事務所所長の立場」と「税理士を目指す者の立場」の双方に触れてください。

解答例
 税理士試験には「免除制度」が存在し、当該制度を使えば、任意の税法0-1科目、会計0-1科目の合格で税理士になることができる。
 「現在の所得」と「税理士になった時の所得」の差額が、その者の1年あたりの「機会損失」となる。たとえば現在年収400万円の者が、税理士になった時に年収600万円が期待できるとき、差額の200万円は毎年「機会損失」として発生し続けている。
 上記の免除制度を活用するには、大学院へ進学し学費を支払う必要があるが、機会損失を考慮すると、借入をしてでも進学するのが、経済合理性のある意思決定となる。

 また、現在では、雇用保険を原資とした教育訓練給付制度があり、学費のおよそ50%は国から支給されるし、最近では奨学金も充実しており無利息の奨学金や優秀であれば返済不要の奨学金もあるため、進学のための実質的経済負担は大きくない。

 したがって、経済学、会計学、経営学、ファイナンスなどに最低限の教養のある者は、 少なくとも「機会損失」という概念を理解しているはずであり、それを実践する者は「免除制度」を活用することが合理的意思決定であると気が付くはずである。また、インターネット社会で情報収集をすれば、すぐにそういった制度の存在や構造に気が付けるチャンスがある。
 実際に、いわゆる高学歴が入社している大手金融機関や大手保険会社などが自社に税理士を置こうとする際には、会社支給で週末のみ通えば良いだけの大学院に従業員を進学させ「免除制度」を活用し、簡単な科目を1科目ずつ試験で取らせ、計3年程度で税理士登録の要件を満たさせようとしている。

 このような現実から、大学院進学を進めない税理士事務所所長や経営陣は、その人材をいわば「使い捨て」にしようとしているといえる。彼らが進学を奨めないのは、その職員が税理士になると人件費が上がり、また競合相手が増えることによって、自分(税理士事務所所長や経営陣 )の所得が減ることを懸念しているのであり、自分の利益追求しか考えておらず、職員の将来などどうでも良いと言っているのと同義である(税理士事務所所長に隠れて大学院に通う者が一定数いるのもこの事実の裏付けといえる)。

 また、当該免除制度があるにも関わらず、それを知らないのであれば社会人として最低限の情報収集ができない者であるとみなせるし、短期間で5科目合格できないにも関わらず当該免除制度を活用しない者は合理的意思決定のできない者であるとみなすことができ、このような者が仮に税理士になったとしても、合理性のある意思決定を期待できない。
 なお、短期間で5科目合格できる者は別であるし、何らかの事由により進学できない者がいるとすれば仕方がないが、前述の通り、「機会損失」を本質的に理解していれば、借入をおこなってでも、当該免除制度が廃止される前に進学を選択し、試験では得られない教養・人脈・リーガルマインドを得た税理士を目指すはずである。


問(政治学的教養・思考力)

 税理士試験では、時折、特定の科目のみ合格率を上げることがあります。なぜそのようなことをするのかについて、あなたの考えを教えてください。

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。


問(経営学・政治学的教養)

 とあるMBA保持者A氏は、税理士業界を俯瞰・分析した上で「一定の要件を満たした税理士には今後大きなビジネスチャンスがある」と述べています。
 そこで、「一定の要件」と「ビジネスチャンス」とは何かあなたの考えを述べてください。

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。


★★★問(法学的教養・思考力)

 次の言説に対し、論理的に反論してください。または、あなたの意見を述べてください。
「税理士試験の勉強では、条文の暗記を『理論』の学習と呼んでいる。しかし、条文は『理論』ではなく『結論』である。本来は、条文の趣旨、適用解釈、その条文に対する司法判断及びそれに対する法律専門家の評釈・論文等こそが『理論』である。条文は立法までにその目的に応じた趣旨等の『理論』的な検討がなされた後の『結論』なのである。条文を暗記するという学習を通じて条文という『結論』を知ることはできるが、その制定に至るまでの立法趣旨や制定後の司法判断やそれに対する法律専門家の評釈・論文等の『理論』を学習していることにはならない。よって、『結論』を暗記する税理士試験に合格したとしてもリーガルマインドを得ることはできず、法理論・法解釈を武器とし顧客の財産権の保護に資する(本来の税理士の地位(権限)の真骨頂を発揮する)税理士になることは期待できない。」

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。


●問(税法学・経済学的教養)

 ふるさと納税制度について、税の「応能負担の原則」、「応益負担の原則」の観点から、その是非について、可能であれば「フリーライダー」という語を用いて、あなたの考えを教えてください。

解答例
否定的意見
 税の「応能負担の原則」とは、その者の能力(所得)に応じて税を負担すべきとする原則であり、例えば所得税の累進課税等の垂直的公平性がこれに該当する。一方、「応益負担の原則」とは、公共サービス等を受ける者がそのサービス等の受益に応じて税を負担すべきとする原則である。
 ふるさと納税制度は、高額所得者ほど多くの控除ができ、多くの返礼品を受けることから「応能負担」の原則に背馳する制度であり、結果的に所得税の累進性・垂直的公平性を害している。
 また、ふるさと納税制度は、自身の居住地ではなく、遠方の「ふるさと」へ納税するため、税の負担者と受益者が一致しない。本来であれば自身の居住地に納税し、その居住地の行政・公共サービスを受けることで、受益者と負担者が一致する。しかし、ふるさと納税を行うと「ふるさと」の行政・公共サービスは充実するかもしれないが、「ふるさと」の居住者がその費用を負担せずに、当該受益をするため、「ふるさと」の居住者はフリーライダーとなっており、「応益負担の原則」に反するものである。

肯定的意見
 確かに、ふるさと納税制度は、応能負担・応益負担原則に反する面もある。しかし、都心部一極集中により、地方の財源が乏しいからこそ、国(総務省)が当該制度を始めたのである。
 また、仮にふるさと納税制度がなかったとしても国は地方交付税として毎年約15兆円ほど地方に税を回している。そもそも地方交付税の存在自体が応益負担に反するものであり、ふるさと納税制度を是正すべきとするなら、その前に地方交付税を見直すべきである。
 ふるさと納税制度は応援する「ふるさと」を個人が選べるだけ、納税者の意思を反映した再分配の制度であるといえ、国が認めているのであるから積極的に活用すべきである。


問(論理学的教養・思考力)

 インターネット上では、税理士は「高卒中卒資格」「低学歴が目指す資格」という言説が散見されます。あなたはこの言説に対しどのように考えますか?

解答例
 確かに、税理士に対するそのような言説も存在し、受験者層の公表データを見るに一部事実であるといえる。しかし、いわゆる「低学歴」でなくても、法学部出身者のように法学に携わり、税法と真摯に向き合うべく税理士を目指す者もいるし、納税者の財産権を事前の手段として保護したいとの信念の下で目指す者もいれば、親の家業が税理士業であるために2世3世として税理士資格を取得する者等もいるため、これらの者は上記に当てはまらない場合があると考えられる。
 したがって、税理士は「高卒中卒資格」「低学歴が目指す資格」という言説を、一括りに論じることは適切ではないと考える。

なお、「高卒」だとか「中卒」だとか「低学歴」だとか、そのような一つの視点のみで、人物を評価することは不適切であり、間違っている。


★★★問(法学的教養)

「判例」「裁判例」「裁決事例」の違いを、「射程範囲」という語を用いて説明してください。

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。


●問(思考力)

 例えば一時所得では50万円の控除があります。この50万円という基準は所得税法で定められていますが、立法当初から現在に至るまで「50万円」という数値は変わっていません 。
 他方で、立法当時と現在とでは50万円の価値は、物価水準を考慮すると大幅に異なります。
 そこで、この条文によって定められた「50万円」という基準の是非(数値が文言として定められている他の条文についても同様) について、時系列を踏まえた上での「公平性」の観点から、それぞれ説明してください。
(なお、「法的安定性」や「予測可能性」については触れなくても良い)

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。


問(思考力)

 日本では少子化が依然として問題となっています。国家、特定の業種・職種、企業、地域のコミュニティなど、あらゆる組織体において、若者がいなくなるとどのような結末を迎えることになるかについて、あなたの考えを教えてください。
 また、なぜ税理士志望の正社員募集で、この問を聞いているのかの意図について、あなたの考えを教えてください。

解答例
 若年層が減れば減るほど、その組織体の将来性・未来は明るくないといえる。次世代の担い手がいなくなれば、やがてその組織体は消滅する。これは、国家でも、特定の業種・職種でも、企業でも、地方のコミュニティでも同様である。
 例えば、地方の過疎地域はやがて消滅すると考えられるし、若手の入らなくなった業種や企業もやがて消滅すると考えられる。
 税理士志望の者にこの問を聞いているのは、他の国家資格の若年受験者が増加し始めたのにもかかわらず、税理士試験の受験者は若年層も含め依然として減少傾向にあることからであると考える。
 減少傾向にあるので、超長期(ここでは仮に50-100年単位とする)で考えると、この職種はなくなる可能性があるが、短中期(ここでは仮に数年ー30年単位程度とする)で考えれば、むしろ若年税理士の需要は増え、相対的に高い所得が期待できるとも考えられる。
 したがって、若年層は年齢的に早いうちに税理士資格を取るのであれば、社会から重宝される可能性はある。また、上記のような将来予測には限界があるため、税理士を目指すのであれば、いずれにせよサクッと登録に至るのが望ましいといえる。


●問(法学・税法学的教養)

 とある税法に関するリーガルマインドを有せず教養のない自称法律家は「税法は美しい」と述べています。
 他方で、税法に関するリーガルマインドを持っている法律家・専門家達は税法の問題点を多く指摘しています。また、税法に関する問題点を指摘する論文は近年急増しています。
 そこで、本問では、特に税法における「不確定概念」の是非について焦点を当て、あなたの意見を述べてください。

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。


●問(税法学的教養)

「脱税」と「節税」と「租税回避」の違いを述べてください。

解答例
一般的には次のように説明されることがある。
脱税ー違法行為
節税ー合法行為かつ法が予定(許容)している行為
租税回避ー合法と考えられるが、法が予定していない(想定していない)脱法行為

+α
租税回避に使われることがあるいわゆるタックス・ヘイブンには旧英国領が多い。なぜか?


問(論理学的教養・思考力)

 日本の税目は40種類以上に及び、さらに毎年改正が行われます。そこで、次の言説に関し、あなたの意見を述べてください。
「多様な税目と相次ぐ改正がなされる中で、個人事業として税理士業を営むことには限界があり十分に高品質なサービス提供を行うことは不可能である。にも関わらず、個人として税理士業を営むのは、低品質なサービスを提供していることと同義であり、その税理士が目先の自分の利益しか考えていないからであるといえる。したがって、個人事業として税理士業を営む税理士は、自ら倫理観がないことを証明しているといえる」

解答例
 確かに、個人事業として税理士業を営む税理士は、そもそも倫理観に欠如している可能性はある。なぜなら、多様な税目と相次ぐ改正について個人では十分な対応できないことは明らかであるにも関わらず、納税者から依頼を受けることは、自身の目先の利益しか考えていないことを示唆しているためである。この場合のサービス品質は決して高いものとはいえず、依頼した納税者は被害者ともいうことができる。
 ただし、個人事業として税理士業を営んでいたとしても、自身の得意分野でない納税者からの依頼をきっちりと断っている税理士やその分野に強い他の税理士を紹介する税理士等に関しては、倫理観を有する税理士と判断することもできる。なぜなら、自身で手に負えない業務は高品質なサービスの提供をすることができないとの自覚があり、実際に行動に移しているからである。また、事業形態が個人事業であっても、多様な専門性を有する複数の専門家が在籍している場合には、必ずしも題意の内容は該当しない。


問(一般教養)

 逆進性があるとされる税目とビルトインスタビライザーとして機能するといわれる税目を教えてください。また、なぜそのように機能するのかについて説明してください。

解答例
一般的には以下のように説明される。

逆進性がある税目の例
ー消費税

(※消費税に逆進性はないという論もあるし、消費税こそ公平な税とする論もある。)

ビルトインスタビライザー(自動安定化装置)として機能する税の例
ー累進性のある税目(所得税)

(※なお、累進性があれば直ちにビルトインスタビライザーとして機能するかについては疑問が残る。景気を適時に反映し、即時に徴税されるような税目でなければこれに該当しないと考えられるからである。例えば「景気の良し悪し」と「人間の死」には関係性が強いとは言えないため、累進性があったとしても相続税はビルトインスタビライザーとして機能しないであろう。もっとも、相続税の累進性は「他の公平性」の面から正当化されうる。)

+α
上記、最終文の「他の公平性」とは何のことを指していると考えられるか。


問(思考力)

 ある百人規模の中堅税理士法人の代表税理士Aが会食の席で次のように述べていたとします。
「税理士を目指す人間は人間性が歪んでるのが多い。就職や大学受験で失敗したようなのがだいたい税理士になってプライドを保とうとしてる。無能なのにプライドだけ高いようなのが入ってくるから扱いにくいし育てずらい。学も教養もないから資格さえあればなんとかなると思ってるんだよ。」
この言説に対して、あなたの考えを教えてください。

解答例
 まず、「人間性が歪んでいる」か否かの判断は主観的なものであり、Aがそのように判断するのであれば、Aにおいては正しいといえる。
 他方で、「就職や大学受験で失敗したようなのがだいたい税理士になって」の部分は客観的にデータの裏付けが可能であると考えられ、そのようなデータがない限り、Aの主観に過ぎず、客観的かつ普遍的な言説とは言えない。
 また、「 無能なのにプライドだけ高いようなのが、入ってくるから扱いにくいし、育てずらい」のは、Aがそもそもそのような人材を採用しなければ良いのであって、Aの法人の採用基準及び社員育成プログラム等に問題があることを示唆している。
 ただし、Aの法人の求人にそのような人材しか来ない場合や、税理士法人に入社しようとする者又は税理士を目指す者の属性が市場全体で固定的(Aのいうような人物像)なのであればAの言説は理解可能である。
 なお、Aの言説の「就職や大学受験で失敗したようなのがだいたい税理士になって」いるという言説が仮に正しいとすれば、「学も教養もない」可能性は高くなり、「資格さえあればなんとかなると思ってる」という結論にAが至るのは、およそ論理的である。

とはいえ、Aの言説の「就職や大学受験で失敗したようなのが」だとか「学も教養もない」だとか、会食の席だからといって、こういった表現には不快感を覚える。

ならばAよ、あなたが「学や教養」を得る機会を与えればよいであろう。

仮に何かに「失敗」した者がAの部下や従業員にいるのであれば、Aは代表税理士として再び何かにチャレンジしようとする者を応援するべきではないか。

Aよ、あなたは代表の器ではない。

もちろん、本問は仮定の話であるはずなので、Aは実在しないものと考えられるし、実在すべきではない。


問(政治学的教養・思考力)

 税理士試験では近年になってようやく答案用紙に受験者の氏名を書かなくするようになったり、点数が公表されるようになりました。以前は、答案用紙に氏名が記載され、点数は公表もされていませんでした。この場合に、起こりうる問題について、あなたの考えを教えてください。
 また、現在はその問題を完全に解決できるようになっているのかについても教えてください。
(なお、税理士試験の採点を国税庁の人事課や総務課が行っているという「噂」について、可能であれば斟酌して解答してもよい)

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。


■問(思考力)

 日本の最高学府といわれる東京大学では、3年次になるまで学部に分かれません。専門課程ではなく、教養課程が重視されているといえます。
 また、四大学院協定を結んでいる東京大学、京都大学、慶應義塾大学、早稲田大学でも、同様に専門課程に進む前の教養課程が重要視されています(他の先進諸国もだいたい同じです)。
 なぜ「教養」が重要視されているのかについて、可能であれば「多角的視点」及び「倫理」という語を用いて、あなたの考えを教えてください。

解答例
 教養課程において、様々な学問に触れると、多様な考え方及びその体系や視点を得ることができる。それらを脳内で整理・統合した上で、専門課程に進むことで「この考え方はあの分野でいうこの考え方に類似するな」というような繋がりや相反する考え方も見えてくる。本来の専門分野における知見も深まり、他の学問との繋がりが吸収される。

 このような学際的な追究により、物事を点、又は点の集合として捉えるのではなく、それらの点が互いに有機的に結びついた線のようになって、事象を多角的に理解し、本質を見抜けるような人物になる可能性が高くなる。こういった多角的視点を20歳前後に獲得しておくことによって、その後の世の中の見え方や物事の捉え方に大きく影響し、数年後には多角的視点を持たない者と大きな差となる可能性が高いため、重要視されていると考えられる。

 また、上述のような多角的視点を有さない人物の場合には、一つ又は少数の視点でしか物事を捉えることができないため、本来であれば誤っている判断を、あたかも正しい判断かのように受け入れてしまうことがある。そして、それは究極的にその者の倫理観にも影響を与えるため重要となる。
 たとえば、非倫理的行為を行っている者がいるにも関わらず、その者を無垢に信奉してしまうのは、多角的視点を有さないゆえの単視点的帰結である。複数の視点から判断すれば、その者が非倫理的行為を行っていると判断できるが、一つ又は少数の視点しか持たない者はその判断ができず、非倫理的行為をあたかも正しいものとして是認してしまう。

 税に関していえば、一つの税法に詳しくても納税額の最適化はできない。複数の税法を知っていてはじめて、各税法との関係が理解でき、納税額の最適化が図れるのである。


★問(政治学的教養・思考力)

A「国税庁は1円でも多く納税者から税を徴収したい」
B「税理士は1円でも少なく納税者の納税額を減らしたい」
上記のAとBの関係性が正しいものとすると、国税庁と税理士は利害が一致しません。
 利害が一致しないにも関わらず、なぜ国税庁が税理士試験をおこなっているのかについて、あなたの考えを述べてください。
 また、上記の利害の不一致から、「国税庁にとってやっかいな税理士」は「納税者にとって有能な税理士」といえます。
 このとき、国税庁の実施する暗記偏重・税額計算を求める試験に合格したとして「 国税庁にとってやっかいな税理士」(=「納税者にとって有能な税理士」)が誕生するか否かについて、あなたの考えを述べてください。

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。

利害が一致しないので、税理士事務所や会計事務所が、税務署に申告納税に関する問い合わせをしても教えてもらえないのです。


★★★問(倫理学・正義論・論理学的教養、思考力)

以下の言説に対する下記の問に答えてください。
「超長期的に続く宗教の一部の教義は、いわば人類の数千年単位での経験則が抽象化された規範であり、生きるための有用なエッセンスともいえる。そして、そのような宗教には必ずといっていいほど『非倫理的行為をなす者には天罰・神罰・仏罰等の罰が下る』という旨の教義が存在している。現代的に、非倫理的行為とは社会規範に反する行為であり、社会規範は法規範を一部内包するものである。したがって、人類の経験則に従えば、法治国家であっても、非倫理的行為に対して法が必ず罰を下すとは限らず、法の適用を免れようとも『天罰』が下ることもあり得るのである。」

上記の言説が正しいとの前提で、下記の<例2>~<例5>の中から1つを選択し、各行為が「非倫理的行為」に該当するか否か、また、「非倫理的行為」に該当すると判断した場合、どのような「罰」が下る可能性があるかについて、あなたの考えを述べてください。
(宗教学や特定の宗教の教義を念頭に置く必要はない)

※特定の者や団体を想定したものではありません。

<例1>
A「『歩きタバコは禁止』という社会規範があるにも関わらず、歩きタバコをする行為」


<例2>
B「経営者の体調不良につけ込み、経営者の意志に反して、重要顧客を略奪し、一部の従業員を連れ、事業に回復不可能なダメージを与え、事業を支えようと試みる善意の他の従業員達の所得を実質的に奪う行為」
(なお、当該経営者はBの行為に対し「弱みに付け込まれた」「足元を見られた」「卑怯・卑劣な行為だ」「こんなことはあり得ない」と繰り返し述べていたものとする。)

C「Bの行為者に惑わされ又は誘われて、Bの行為を是認し又は追従する行為」
(なお、言葉では「経営者に恩がある」と述べているとする(行為と言葉の不一致)。Cの行為の結果、善意の他の従業員達はさらなる被害を被る可能性があるものとする。ただし、Cの行為者は自身の行為が何を意味しているのか理解していない可能性があるものとする。)

D「Bの行為が生じないように、未然に有効な内部統制を構築していなかったワンマン経営者の消極的行為」
(なお、そもそも有効な内部統制システムを構築する能力がDの行為者(経営者)になく、支配力(カリスマ性)のみで統制していたものとする。よって、健康問題による支配力の低下につけこまれた。)

E「Bの行為の「悪意」を証明し、略奪的行為と認識して防衛策を施したが、一時的にBによって事業にダメージが与えられることを防げなかった次期経営者の積極的行為」
(なお、事業がダメージを受けることが事前に防衛できなかったために、Eの行為者(次期経営者)が予定していた従業員達のベースアップが事実上不可能になったものとする。)

F「Bの行為によって養われているBの行為者の家族生活という消極的行為」
(なお、Fの行為者(Bの行為者の家族)は、Bの行為が略奪的行為であると認識しているものとする。)

G「Bを断罪するために、B及びFの行為者に対し、物理的又は社会的な『死』を与えようとする行為」
(なお、Gの行為者は法の裁きを受けない方法を知っているものとする。)

H「Bへの防衛策として蒔いていた種を回収し、事業を原状回復しようとする次期経営者の行為」
(なお、Bの行為者は、どのような防衛策が蒔かれているか実質的に認識しておらず、法律家のアドバイス(下記I)によって、自身の行為を正当化しているものとする。)

I「Bの行為について、部分的な情報だけ示された上で、法律的に正当化できると判断・助言をした法律家の行為」
(Bの行為者は、Eの行為者との証拠能力のある契約内容のすべてに関しての情報を有しておらず、法律家にすべての情報を提示することは不可能であったものとする。)

J「Bの行為を略奪的行為と認識したが、静観し、積極的に防衛しようとしないという一定の地位にあった従業員の消極的行為」


<例3>
K「合法であれば何をしても良いとして、過度な節税に精を出す行為」

L「Kの行為者から依頼を受けて、Kの行為を支援する行為」


<例4>
M「不正を行ったにも関わらず、嘘を重ねて不正はないと経営者に報告した従業員の積極的行為」
(Mの行為者は、共に不正を行った他の従業員と口裏合わせをして嘘を重ねていたものとする。)

N「嘘をついたことを後悔して経営者に正直に報告し、心を入れ替え贖罪しようとするMの行為者の新たな積極的行為」

O「Nの行為を受け、当該従業員が贖罪しようとすることを阻止することを通じて、自己利益(自己の地位の保全等)を追求する経営者の行為」

P「Oの行為者に対して、Oを批判し、Oの行為者(経営者)の退任を要求することで問題の解決を図ろうとする一定の地位にある他の従業員の行為」
(なお、Oの行為者(経営者)が退任しないのであれば、Pの行為者は退職する旨を表明しているものとする。)

Q「Oの行為者に対して、Oの行為者(経営者)と共に経営体質を改善しようとすることで問題の解決を図ろうとする一定の地位にある他の従業員の行為」
(なお、Oの行為者(経営者)が退任する場合、Qの行為者も退職する旨を表明しているものとする。)

R「Oの行為を正当化できると判断・助言した法律家の行為」

S「PやQの行為に対して、日和見をして自身の意見を表明しないという他の従業員の消極的行為」

T「若手の従業員が偉そうに発言するなと威嚇・抑制をする一定の地位にあるベテラン従業員の行為」

U「匿名でM~Tの行為又は行為者に自身の正義を振りかざす行為」

V「昔に不正な行為によって退職したにも関わらず発言力を維持している元従業員の一連の問題に対する発言をする行為」


<例5>
W「なんら整備されていない事業に、一定の権限を持って一定の地位として入った者が、あまりの実態の酷さに驚き、最優先課題として、従業員の権利の保護・確保のため、①ドライブレコーダー、②社用スマホ、③雇用契約書、④各種規定・福利厚生等を整備しようとする積極的行為」
(①ドライブレコーダーは万が一の事故の際に従業員に過失がないことを証明できる、②社用スマホは従業員のプライベートを仕事から切り分けられる、③GPSは自身が正当に就業に当たっていること・サボっていないことを証明できる、④雇用契約書は直接的に従業員の権利を守る、⑤各種規定は明文化されていない暗黙の了解を悪用する者を出さないことで結果的に他の誠実な従業員の権利を守るものとする)

X「Wの行為の意図を理解できず、怪しんで又は警戒してWの行為を拒絶する一部の従業員の行為」
(なお、思慮が浅いため、Wの行為者が首尾一貫して誠実な従業員の権利の保護・確保に勤しんでいることに気がついていないものとする。)

Y「Xの行為を感じ、Xの行為者の思慮の浅さに幻滅するというWの新たな消極的行為」
(例えばGPSを拒絶することは、自身が「正当に就業に当たっていること」を自ら証明できる格好の機会(=何らかの口実で従業員の所得を引き上げようとするWの行為者の思い)を放棄することを意味するのであるが、思慮が浅いと気が付かない。)

Z「Wの行為に対する他の従業員の反応を通じて、やましい事がある従業員とそうでない従業員、思慮が浅い従業員とそうでない従業員との判別をしようと企図する行為」
(例えば、GPSについてWの行為者は一度も従業員の所在地の確認などしておらず、GPSをオンにすることを拒絶するか否かの反応のみに注視していたものとする。なお、過去に「やましい事」を隠しつつ非倫理的行為をして事業に損害を与えた元従業員の実例があるものとする。)


解答例
※本問は考えること自体に意味があります。
<解答の方向性>
「非倫理的行為とは社会規範に反する行為であり、社会規範は法規範を一部内包するもの」という問題文から、非倫理的行為とは下のベン図でいう黄色部分となる。(なお、論理式を使わずに説明を続ける)

(論理的帰結)
 したがって、法規範を守っていても(合法であっても)、非倫理的行為となり得る部分があるし、倫理的行為(社会規範の領域内の行為)が必ずしも法で規定(法規範の領域内)されている訳ではない。法を守っている行為であったとしても、それが直ちに倫理的行為を意味するのでは決してない。本問本文の「非倫理的行為に対して法が必ず罰を下すとは限らず」という部分は、法規範の領域外の黄色部分を指していると考えられる。

(各行為の位置づけ)
 本問では、各行為が、まず上図のどこに該当するのか考える必要があるため、法規範(日本の法律)は少なくとも知っていなければならない。その上で、日本の社会規範がどのようなものかを「社会正義」等に照らして斟酌しつつ、各行為が法治国家の法に反するのか否か、また法に反さなくとも社会規範に反する非倫理的行為として、罰されるべきであるのか否かについて検討していく必要がある。

※現代における「正義」とは、往々にして相対的なものである。また個人的正義と社会的正義は必ずしも一致するとは限らない。このような「相対的正義」は他者の「正義」を尊重すると同時に自己の「正義」を正当化するためにも使われかねない。本問はこのような「相対的正義」に問題提起しているとも捉えられる。すなわち、本問の冒頭の宗教の教義からの数千年単位での人類の規範という流れを見るに、「絶対的正義」としての「あるべき社会規範」又は「あるべき倫理観」の存在を示唆しているとも考えられるため、その点から「社会規範」をどのように捉えるべきかの解答のアプローチを作っても良いだろう。

(量刑の妥当性)
 また、非倫理的行為に該当する場合、どの程度の「罰」の重さが妥当であるかも考える必要がある。それが法規範で規定されている場合にはその処罰の重さ(量刑の程度)を、そうでない場合にはどの程度の社会的な「罰」(本問では「天罰」と表現されている一部がこれに該当すると考えられる)の重さが妥当であるか考えなければならない。後者(法規定がない)の場合、法規範の規定における処罰の重さと比較衡量した上で、仮に法規範があったとしたらどの程度の量刑が妥当であるのか判断すべきである。

(量刑の妥当性の具体的検討)
<例2>の場合
 例えばBの行為は、明らかに非倫理的行為の例として記載されていると考えられるが、それが法規範内での非倫理的行為であれば、法により裁かれ処罰を受けることになる。他方で、法規範外の非倫理的行為であった場合、本問の表現に従えば「天罰」によって「罰」を受けることとなり、その非倫理的行為の程度によって「罰」の程度は決定されるべきである。

 仮にBの非倫理的行為により、経営者や他の善意の従業員に直接的・間接的な「死」をもたらすような場合、法規範における量刑も「死を与えたことによる刑罰」がくだされる可能性があるため、「天罰」の程度もそれに相当するものが妥当であると考えられる。この場合には、Gのような行為が正当化されうる可能性はある。もっとも、本問にあるような「天罰」が下るのであればGの行為者が自ら行為を行う必要はない(法治国家において原則として私刑は厳禁である)。

(行為相互間の関係性の理解) 
 すると、Gの行為もまた非倫理的行為であるとも捉えられ、Gも「罰」を免れないかもしれず、裁きを受ける覚悟が必要である。また、Hの行為に関しては、非倫理的行為とは考えられず、むしろ倫理的行為と捉えることもできる。(Gとの比較においてHが記載されている題意から、Hの具体的行為は、社会規範領域内かつ法規範領域内であると思われる。)

(「天罰」の含意) 
 本問においては「天罰」の内容や意味合いが定義されていないため、これをどのように捉えるかも問題となる。例えば、何らかの罪を犯した者が、法の裁きを免れても、自身の犯した罪の意識に苛まれ、後悔し続けることによって結果的に自殺してしまうような事案も「天罰」に含まれると考えるべきであろうか。すなわち、本問にいう「天罰」が必ずしも他者や社会から直接的にくだされるものとは限らない可能性がある点も考慮して解答を考えなければならない。


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正社員(税理士志望ではない方) の過去問と解答例

★問(思考力)

 社会人の定義を「社会人とは、社会に関心を持ち、積極的に社会に参加し、社会の問題の解決に向けて貢献する者である」とした場合に、あなたはこの定義に賛成ですか?反対ですか?
 賛成の場合には理由及び社会人としてあるべき具体的行動を、反対の場合には代替的定義とその定義に基づいて、あるべき社会人の行動について、あなたの考えを教えてください。

解答例
 定義に賛成である。よく言われるように単に会社勤務をしているだけでは、「会社人」であっても必ずしも「社会人」としての定義を満たさないことがありうる。
 当該定義に該当する「社会人」であれば、常に社会の問題へ関心を持つ必要があるため、情報収集(ニュース等を毎日見る等)をして社会の抱える「問題点を発見すること」が具体的行動の第一歩であると考えられる。
 また、次の段階として、発見した問題点に対する具体的対応策・解決策を考え、直接的に行動(具体的解決策の自らの実施)をすることや、そのような時間的・経済的・精神的余裕がない場合には選挙へ赴き間接的に行動(投票行為)をすることで、「問題解決に貢献」することが社会人としての義務である。
 加えて、社会の抱える問題の多くは技術進歩や技術革新によってもたらされるため、先端技術(例えばIT・AI等)に関する情報収集は社会人として必要条件であるといえる。

なお、社会人が間接的に行うことができる具体的行動は、投票行為だけではない。


★問(思考力)

 ネット社会の普及によって、あらゆる情報が即時に飛び交い、情報の信憑性・信頼性に問題が提起されています。あなたが社会人として情報収集をする時に気をつけていることを、可能であれば「二次情報」と「噂話」いう語を用いて、教えてください。

解答例
 最近ではフェイクニュース等、選挙活動までも情報戦となっている。一個人がテレビ等のメディア媒体で入手している情報は、最初の発信者の「一次情報」ではなく、故意又は悪意の有無を問わず、「編集」がなされて報道されているため「二次情報」である点に注意が必要である。すなわち、「テレビで言っていたから」、「ネットニュースで見たから」といって真実・事実であるとは限らず、出典や引用元を辿り、「一次情報」を確認することが大切である。

 同様に、組織内における「噂話」も、誇張されていたり、真実と異なる尾ひれがついている場合が往々にしてあるため、「一次情報」すなわち噂話の当人に事実確認をすることが大切である。また、そのような事実確認をしないまま噂話を流布する者は、たとえ悪意がなかったとしても、当人及び組織全体に事実上損害をもたらしていると言え、社会人としての倫理観に欠いているといえる。


■問(思考力)

 毎年財務省は、国民負担率(対国民所得比)を公表しています。(平成31年度のデータはこちら)
平成31年度の租税負担・社会保障負担を踏まえた国民負担率は42.8%、財政赤字を踏まえた潜在的国民負担率は48.2%です。
 そこで次の言説の是非についてあなたの考えを教えてください。
「365日×42.8%=156.22日は税金を払うためだけに働いている。これは1月1日から6月6日(1月1日から157日目)までの労働はすべて税金を払うためだけに働いているということだ」

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。


問(思考力)

 2020年、小学校でプログラミングが必修化します。そこで、プログラミング言語を習得することによってどのような利益があるのかについて、あなたの考えを教えてください。
 また、2030年頃には、プログラミングネイティブな子供達が大人となり社会へ出ます。この時、どのうような事象が発生すると考えられるか、また、どのような人材が社会から不要とみなされてしまう可能性があるのかについて、あなたの考えを教えてください。

解答例
 言語はコミュニケーションの手段であり、プログラミング言語はコンピュータとコミュニケーションをするための手段である。コンピュータは論理的な指示をしなければ動いてくれないため、プログラミング言語を習得することによって、論理的思考を醸成するという利益がある。
 プログラミングネイティブな子供達が社会に出る際には、以下のような事象の発生が考えられる。
 第一に、プログラミング必修化の1,2学年上の子供達は、企業が採用したがらない。あと1,2年待てば論理的思考が身についたプログラミングネイティブな人材を採用できるためである。
 第二に、「上司が部下を叱る」といった場面で、論理的思考が身についていると、そもそも上司の指示が的確だったか否か(それとも自分の能力不足に起因するミスであったのか)を見抜ける人材となり、年齢だけ重ねた上司には当該人材は着いていかないであろう。
 また、そのようなプログラミングネイティブな人材が溢れる社会になった場合には、少なくとも論理的思考ができない人材や最低限のITの知識のない人材は不要とみなされてしまう可能性がある。

ちなみに、「会計」は「事業」の言語といわれる。経営者が自身の事業とコミュニケーションをとり、自身が主体的に最適な経営をしていくためには、最低限度の会計の知識は必須である。また、現代においてはおよそリアルタイムの会計情報を確認することができるため、これを一部の意思決定に反映させることでより機動的な経営をなしうる。


問(思考力)

 内閣府は「 狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、新たな社会 」として、「Society 5.0」をサイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)と説明しています。

 もはや情報社会(Society 4.0)は過去のもの(前提)となりつつあり、その先の社会(Society 5.0)を念頭に置かなければなりません。

 また、経団連も以下のように「Society 5.0」を目指しています。

経団連では、革新技術を最大限活用し、人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会「Society 5.0」の実現を目指しています。

引用元: 「企業行動憲章」の改定について( 2017年11月8日 )

 このように国家や大企業郡が具体的な目標としてSociety5.0を掲げている現代において、そのような時代(社会)の到来は不可避であり、そのような時代(社会)に適合できる人材が有能な人材と判断されることになるでしょう(いつの時代であっても時流に乗ることは成功の必要条件です)。

そこで、Society5.0に「適合できる人材」とはどのような人材かについて、あなたの考えを述べてください。

また、上記言説に反論したい部分があれば、反論してください。

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。

高度に技術革新が進んだ社会では?

Society5.0では、IT関連の知識は逆にいらないと考えることもできます。高度に発展した先端技術では、口頭で指示を出せばコンピュータが勝手に動いてくれるかもしれません。しかし、その水準に到達するまで何年程度掛かるかが不明であり、そうなるまでが辛い時期になるでしょう。

問(思考力)

 次の文章の〇〇〇に当てはまると考える単語等を、あなたの価値観にそって教えてください。また、なぜそのように考えているのかについても教えてください。
 加えて、当法人であれば何を〇〇〇に当てはめると想定するかについても教えてください。
 「人間にとって、最も重要なことは〇〇〇である」(3字でなくてもよい)

解答例
本問に正解はありません。
リバティ税理士法人は多様な価値観を尊重します。
ただし、非倫理的な解答は是認できません。


★★★問(思考力)

以下の問A,問B,問Cについてそれぞれ解答してください。A,B,Cは連続した問です。

 問A 下の図形は何ですか?

解答例
この図形は「円」である。


 問B 質問の聞き方を変えます。問Aの図形はどのような図形である可能性がありますか?

解答例
 様々な図形が考えられる。例えば下図のように「円柱」を真上または真下から見たものとも考えられる。

 また、下図のように「円錐」を底面から見たものとも捉えられる。

 他にも、下図のような図形を底面から見たものとも考えられる。

 また、下図のような「球」に正面から強い光を当てれば、問Aの図形のように見えることがある。

 さらに、下図のような複雑な図形であっても、底面から見れば問Aの図形のように見える。

以上より、「どのような図形である可能性があるか」との問Bに対しては「無限の可能性がある」が解となる。


 問C 問A及び問Bを踏まえて、事象の真実の姿・本質を見抜くためには、何が重要であるといえますか? 可能であれば「知」の領域を念頭に置いて論じてください。

解答例
 本問の図形の例の場合、立体(三次元)の図形を、平面(二次元)に抽象化しているため、本来の図形の姿は無限の可能性があるにも関わらず「円」と断定してしまうことに繋がる。
 我々は物理的には三次元の世界で生活している。仮に三次元の事物が、物理的に四次元以上のものを抽象化されたものであったら、我々の視覚情報からその事物の実態や本質を見抜くことは不可能といえる。

 「知」の領域は、我々の生活する物理的な三次元とは異なり、多次元である。ここで多次元をn次元と表すとすると、少なくとも(n+1)次元の視点を有さなければ、物事の本質を見抜くことはできないということになる。
 そもそもの「知」の世界が多次元であるので、我々が「事象の真実の姿・本質」を見抜けるようになるためには、少しでも多くの「知」の視点を有することが必要であり、その視点が多いほど判断を誤る可能性は低くなるといえる。逆にその視点が少ないほど、判断を誤る可能性が高くなるといえる。

 人類は「知」的生命体であり、世の中の社会構造やそこを飛び交う情報等の目に見えないものや、様々な課題もまた「知」的生命体が生み出したものである。したがって、より多くの視点を有すること、すなわち多角的視点・多次元的思考力は「知」の世界・領域で判断を誤らずに生き抜くために必須であるといえる。
 また、人類の英知は歴史と共に積み重なってきており、現代の「知」の世界は既に超多次元的になってきていると考えられる。このような現代において、 我々が「事象の真実の姿・本質」を見抜き、判断を誤らないためには、常に少しでも多くの視点(多角的視点・多次元的思考力)を得るように努めなければならず、それを怠ってしまえば、より多角的視点を有する者の食い物にされる可能性すらある。

最近では、日本でもリベラルアーツ(Liberal Arts)という言葉が一般に認知されはじめましたが、どのような専門家においても、またどのような個人であっても、多角的視点・多次元的思考力を有することは、あらゆる問題を(例えばそれがあなたの個人的な課題であったとしても)解決する道標になり得ます。

それは、人が「自由」を得るための必要条件でもあります。


★★★問(思考力)

以下の項目を、あなたの価値観にそって、あなたにとって大事な順に並び替えてください。
①お金・経済力
②夢・希望
③家族・親族
④愛
⑤国家・社会
⑥仕事・やりがい・責任
⑦知識・教養
⑧誠実・正直
⑨自由
⑩自然

解答例
本問に正解はありません。
リバティ税理士法人は多様な価値観を尊重します。
あなたの価値観を見つめ直す機会になったのだとしたら幸いです。

「仕事」と「やりがい」と「責任」をセットにしているのは意図したものです。

仕事にやりがいを持つことは重要です。

あなたに仕事があるということは、あなたを必要としている人がいるということです。

たとえ、それが直接的に対面するような仕事(例えば接客業)でなかったとしても、誰かの感謝の思いが、そこには必ずあるものです。

日本人はシャイなので、なかなか感謝の意を示しませんが (遺憾の意はすぐ示すのに)、あなたの仕事に感謝をしている人が必ずいます。

だからこそ、仕事に手を抜くということは、誰かの感謝の意を裏切ることにもなってしまうのです。

よって、仕事には責任をもって取り組むことも重要です。

※感謝の現れの一形態が報酬・対価ですが、あくまでもそれは一形態にすぎません。


■問(政治学的教養・思考力)

 日本の民主主義では、多数決の原理によって、人口が多く選挙に行く層の民意を汲み取る政治が行われやすいといえます。
 そこで、そのような多数決の暴力を回避するために、どのような選挙制度・民主主義制度が考えられるかについて、あなたの意見を教えてください。

解答例
 第一に、世代別の人口ボリュームに応じて1票の重さに傾斜をつけることが考えらえる。この方法を用いれば、例えば人口ボリュームの多い年代の1票は0.7票分としてカウントし、人口ボリュームの少ない年代の1票は1.3票とカウントする(数値は例であり、実際には世代別人口に応じた調整をする)。この方法により、有権者の世代間の民意の反映度合いを公平にすることができる。
 第二に、0-17歳までは投票権がない根拠を「現役世代でないこと」や「判断能力・認知能力の欠如」を理由とするのであれば、同様に「平均余命ー17歳」の年齢になったら投票権をはく奪することが考えられる。この方法により、現役世代の民意が反映されることになる。
 そのほかにも、いくつかの合理的な方法は考えられるが、これらの方法は、民主主義を抜本的に見直すことにつながることから、実現は難しいと考えられる。

とある偉人は「愚民の上に苛酷な政府がある。良民の上には良い政府がある」と述べた。良い政府がないのであれば、我々が愚民である可能性を物語っている。


★問(論理的思考力)

 とあるMBA保持者A氏は次のように述べています。
「学歴自体には全く価値がないし、資格自体にも価値はない」
他方で、同氏は次のようにも述べています。
「教養を得ることは非常に大切である」
「社会的資本(他者との深い信頼関係)を得ることは大切である」
 これらの言説が矛盾しないとの前提で、「学歴『自体』には全く価値がない」とA氏が言っているのはなぜか、あなたの考えを教えてください。

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。


問(倫理学的教養・思考力)

 既にいわゆる「勝ち組」になるための子育ての方法論は解明されつつあります。何歳までに何を教え、ある年齢からは何を学ばせるべきか等について具体的な研究論文が公表されています。

 また、いま現在実際に「勝ち組」と呼ばれている大人達の子供時代にはいくつかの「共通点」が見受けられます。他方で、倫理的に「タブーな研究成果」は一般には伝えられません。

 そこで、あなたの考える「勝ち組」とは何か、また上記の「共通点」とは何か、「タブーな研究成果」とは何かについて、あなたの考えを教えてください。

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。

本問に限らず、知らない方が幸せなこともあるものです。


問(思考力)

A氏は次のように述べています。

「弱者はさらなる弱者を見つけ、攻撃・いじめることによって精神的安定を図ろうとする。しかし、本来の敵はそこではない。この構造は真の強者の思う壺である。」

この言説はやや抽象的です。
そこで、上記言説について、現代の日本社会において生じている具体例を挙げて説明してください。

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。

たいてい「真の強者」は構造的・社会的・物理的に見えづらい所におり、また、意図して表に姿を見せることはありません。だからこそ、「敵」を見誤ってしまうものです。


問(論理学・数学的教養)

 あなたは、Aさんと2人で特殊な石取りゲームをすることになりました。
nを言った方が負けであり、それぞれ順番に1~x個の数を任意に言うことができます。
(なお、n>x>0, k>0の自然数を前提とし、複数回順序が回ってくるものとする。)

(例)x=3のとき
あなた「1,2」→A「3,4,5」→あなた「6」→A「7,8」→あなた「9,10,11」→A「…,(n-1)」→あなた「n」で負け

この時、あなたは先手を取りますか、後手をとりますか?また、必勝法はありますか?

解答例
 nを相手Aに言わせれば勝つことができるため、あなたは(n-1)を最終的に言えば良い。
このとき、相手Aがx以下の何個の数字を言ったとしても、1ターン毎の相手Aとあなたの双方の合計は(x+1)個に調整することができる。
 
 ここで、「n=k(x+1)+余りr」(ただし、n>k(x+1)>0, x>r)と表せるので、 「(n-1)=k(x+1)+余りr-1」である。
r>1の場合
  余りrから1を引いた数(r-1)>0であれば、あなたが先行を取ることで、必ず勝つことができる。初手で(r-1)を言い、次順以降はk(x+1)+(r-1)の値を言い続ければよい。

(例)n=21、x=5のとき、21=3×(5+1)+3であるから、あなたは、(r-1)=2を最初に言い、その後は(x+1)=6の倍数に2を足した数(8,14,20) を言い続けられるよう相手Aの数字に合わせて調整すれば良い。すなわち、 先手が必勝となる。

(例)n=400, x=12でも同様である。 r-1=9を初手で言い、その後は13の倍数+9を自分のターンで言えばよい。

r=0の場合
初手でx, 次順以降はk(x+1)を言い続ければ、先手必勝となる。
r=1の場合
後手必勝となる。

よって、nとxに応じて(r≧0か否かによって)戦略は変えるべきである。


問(論理学・数学的教養)

 仮に1000面体のサイコロが存在するとします。
このサイコロの各面の数字をすべて足し合わせるといくつになるか暗算で1分以内に答えてください。
ただし、1000の数字の裏側は1というように各面の対面になる数は対になっており合計値は等しいものとします。

このサイコロの対になる面の組み合わせは1000面体÷2=500組である。
すべての組において、題意から、両面の合計値は1001になる。
したがって、1001×500=500,500が解となる。

ガウスであれば、小学生時代でも容易に解答を導いたことでしょう。発想の転換は何事においても大事なことです。特に行き詰まった時には。


問(数学的教養・思考力)

 定価100,000円の商品を2割引で販売する場合と、20%のポイントを付与して販売する場合、販売側はどちらが有利となりますか?(=どちらの方が利益になりますか?)
 また、購入者側はどちらが得になりますか?
(ここではリピーター・囲い込みや税に関しては考慮しなくてよい)

 2割引の場合、100,000円のうち20,000円が値引きされているため、値引率は「1-(100,000-20,000)÷100,000=20%」となる。
 一方で、20%のポイント付与の場合、100,000万円で120,000円分の買い物ができることになる。換言すれば、120,000円の商品を100,000万円で購入したことになるので、値引率は「1-100,000÷120,000≒16.7%」となる。
 したがって、購入者側は2割引の商品を購入した方が得であり、販売者側は20%のポイント付与で販売した方が得となる。

+α
仮に、リピーター・囲い込みや税に関しても考慮したとするとどちらが有利となるであろうか。


問(論理学的教養・思考力)

 あなたは、初対面であるA-Dの4名のビジネスマンの名刺を受け取り、テーブルの上に4枚の名刺を並べています。急な4人ものビジネスマンの同時来訪に一人で対応せねばならず、2名分は表面で、残り2名分は裏面のままテーブルの上に名刺を置いてしまいました。
 4人とも名刺の表面には、氏名・住所が記載されており、裏面には電話番号と会社名が記載されています。

あなたは視力が悪く、また相手の話を聞きながらなので、あなたの目から見た名刺にはそれぞれ以下のように写っています。
A表面「氏名:本間◯△」
B裏面「会社名:シバティ㈱」
C裏面「TEL:047-368-××××」
D表面「住所:東京都△◯」

 あなたは上司から
「千葉県のビジネスマンとの取引に応じてはならない」
「田中という姓の者とは取引をしてはいけない」

シバティ㈱ に田中という人物はいない」
と言われており、その点だけ知りたいと考えています。
 しかし、相手の話を聞きながら名刺を裏返すのは失礼だと思い、隙きを見て最小限の回数で名刺を裏返して確認したいと考えています。
 そこで、あなたはどの名刺を裏返すことによって、上司の指示に従うことができますか?
(なお、4人の中に同姓の者はいないものとします。)

解答例
本問は今後も出題する予定なので解答例は掲載しておりません。
なお、この問題は少々捻ってあります。


★★★問(一般教養)

「自由」に関する以下の言説について、あなたが支持するものを教えてください。また、下記の言説と述べた人物にもし誤りがあれば指摘してください。

①「自由とは、強制(抑制と拘束)のないことである」ハイエク(Friedrich August von Hayek)

②「社会における自由とは、自分が他人に依存しているのと同様に、他人も自分に依存していることを意味している」ミーゼス(Ludwig von Mises)

③「社会的自由の真の概念は、人間と人間との実在的関係に基づいている。…自由であるというのは…義務や責任から自由だということではなく、義務と責任を担うことによって自由だということである。」ポランニー(Michael Polany)

④「自由の名に値する唯一の自由は、われわれが他人の幸福を奪い取ろうとせず、また幸福を得ようとする他人の努力を阻害しようとしないかぎり、われわれは自分自身の幸福を自分自身の方法において追求する自由である。」J.S.ミル(John Stuart Mill)

⑤「自由と我儘(わがまま)との界は、他人の妨げをなすとなさざるとの間にあり」福澤諭吉

解答例
本問前段に正解はありません。
リバティ税理士法人は多様な価値観を尊重します。

ただし、これらの言説は断片的に切り取って引用しているため、真の意味を知りたい場合、原典に当たることが必要です。また日本語に翻訳される過程で意訳されてしまっている可能性があるため、本来はその者の使用する言語・ニュアンスや、その言説を述べた時における時代背景や文化を理解した上で、原典に当たるのが最も望ましいといえます。たとえばハイエクの言説は下記の「履き違えた自由」かのようにも読めますが、原典にあたればそうではないことがわかります。

 人間は社会で生きる限りにおいて、その者がどのような存在であったとしても、社会における何らかの役割を担っており、また何らかの役割を担っていることから免れることはできません。
 社会の存在を前提としている以上、他者との共存関係を前提としているのであり、 したがって社会における自由とは、自身が社会において役割を担っていることを自覚し、それを果たすことによって得られる自由なのでしょう。
 またそれを果たした上で他者の権利幸福を害さない限りにおいて、より具体化された個人としての自由を獲得できるのかもしれません。

 自由を「好き勝手に何をしてもいいのだ」と履き違えている人は、大きな誤解をしています。

 それは自由ではなく、単なる身勝手に過ぎず、他者の存在を犠牲・蔑ろにした上での単なる自己利益・効用の追求であり、その過程で他者の権利幸福を害し得ることを忘れてはならないのです。

※どの国の領土にもなっていない無人島(=「社会」を前提としない環境)で生活すれば「履き違えた自由」の実現が可能かもしれません。


問(一般教養)

日本の憲法で保証されている自由について、知りうるものを挙げてください。また、なぜそれらを保証する必要があるのかについて、あなたの考えを述べてください。

解答例
問題文前段の解答は以下のとおり。

  • 精神的自由
    • 思想・良心の自由
    • 信教の自由
    • 学問の自由
    • 集会の自由
    • 結社の自由
    • 表現の自由
  • 経済的自由
    • 居住移転の自由
    • 職業選択の自由
    • 外国移住・国籍離脱の自由
  • 人身の自由
    • 奴隷的拘束・苦役からの自由
    • 令状なき不当な勾留、正当な法的手続を踏まない不当な拘束からの自由
    • 勾留拘束に当たっての法定手続の保障

なお、 自由権の濫用はしてはならない(憲法12条)


問(思考力)

国境なき記者団が毎年公表している「世界報道自由度ランキング」では、日本の報道自由度のランキングは72位です(2017年)。米国のNGO団体Freedom Houseの公表する指標では、スコアは27でした。

「報道の自由」は、憲法で保証される「表現の自由」の一部です。

そこで、①日本における報道から有益な情報を得られると思うか。2つの指標に違いが出る理由はなぜだと考えるかについて、あなたの意見を述べてください。

また、②「表現の自由が侵害されることによる公共の損失」と、「表現の自由を制限することで得られる公共の利得」について、それぞれ具体例を挙げ、現状の日本について、あなたの意見を述べてください。

解答例
本問は今後も出題予定のため、解答例は記載しておりません。


問(一般教養)

 以下の言葉を遺したのは誰であるか人物名を述べてください。また、太字に共通する語を述べてください。加えて、あなたが最も共感を得る言葉について、理由と共に述べてください。

「学問は米をつきながらも出来るものなり」
「学問の本趣意は、読書に非ず、精神の働きに在り」
「賢人と愚人との別は、学ぶと学ばざるとによって出来るものなり」
「人は生まれながらに貴賤貧富の別なし。ただ、良く学ぶ者は、貴人となり、富人となり、そして、無学なる者は、貧人となり、下人となる」
「読書は学問の術であり、学問は事業の術である」
「一度、学問に入らば、大いに学問すべし。農たらば大農となれ、商たらば大商となれ」
「活用なき学問は、無学に等しい」

「今日も、生涯の一日なり」
「進まざる者は必ず退き、退かざる者は必ず進む」
「社会共存の道は、人々自ら権利をまもり幸福を求むると同時に、他人の権利幸福を尊重し、いやしくもこれを侵すことなく、もって自他の独立自尊を傷つけざるにあり」
「空想はすなわち実行の原案」
「信の世界に偽詐多く、疑の世界に真理多し」
「人生は芝居のごとし、上手な役者が乞食になることもあれば、大根役者が殿様になることもある。とかく、あまり人生を重く見ず、捨て身になって何事も一心になすべし。」
「人間は、負けるとわかっていても戦わねばならない時がある」
「みだりに人を軽蔑する者は、必ずまた人の軽蔑を免るべからず」
「楽の一方にだけ心を奪われ、俗に言う丸儲けしようとしては、丸損してしまうことを忘れてはならない」
「苦は楽の種で、楽は苦の前兆である」

解答例
これらは福沢諭吉先生の金言である。
共通の語は「学」である。

 学問は教育機関に入らなければできない訳ではありません。現代はインターネットでいくらでも学問をすることができます。例えば、Google Scholarでは無料で多くの学問を知ることができますし、今では動画サイトやWEBサイトでも、その気さえあれば、いくらでも学を得ることはできるのです。もちろん、教育機関に入れるのであれば、その方が効率的・効果的に学を得ることはできるでしょう。
 なお、学問にはちょっとしたコツがあります。


問(論理的思考力)

 「人は知的であり過ぎれば、友を得るのが難しい」という言葉があります。
なぜ難しいのか、あなたの考えを述べてください。
 また、上記の言説を命題としたとき、論理的に「友人の多い人は知的でない」といえるかについてあなたの意見を述べてください。

解答例
本問は今後も出題するため解答例は掲載しておりません。

実はこの言葉には前後があります。
「水があまりに清ければ、魚は棲めない。人は知的であり過ぎれば、友を得るのが難しい。友人を受け入れるには、度量が広く、多少ぼんやりとしているところもあったほうがいい。」

言い得て妙です。


■問(思考力)

インターネット上では以下のような言説があります。(一部加筆修正)

働いたら罰金   →所得税
→復興所得税
→国民年金保険料
→厚生年金保険料
→健康保険料
起業したら罰金→法人税
→住民税
→事業税
→事業所税
→印紙税
→登録免許税
→雇用保険料
→厚生年金保険料
買ったら罰金  →消費税
→地方消費税
→不動産取得税
→登録免許税
持ったら罰金  →固定資産税
→特別土地保有税
生まれたら罰金
住んだら罰金
生きてるだけで罰金
→住民税
→国民年金保険料
→国民健康保険料
飲んだら罰金→酒税
吸ったら罰金→たばこ税
→地方たばこ税
→たばこ特別税
海外行ったら罰金→国際観光旅客税
乗ったら罰金  →自動車税
→軽自動車税
→自動車重量税
→揮発油税
→地方揮発油税
入ったら罰金→入湯税
死んだら罰金
継いでも罰金
→相続税
上げたら罰金
貰っても罰金
→贈与税
若いと罰金→国民健康保険料
→国民年金保険料
老けても罰金→介護保険料
老いたら罰金→後期高齢者医療保険料

上記の言説が仮に正しいものであったとしましょう。
「罰金」とは「罰」を受けるべき者に課される具体的処分です。
宗教的思想や法的思想においては、通常、「罰」は「罪」を犯した者に課されるものです。
こんなにも多くの「罰」を課されるということは、相当に重い「罪」を犯しているものだとも考えられます。

そこで、あなたが一体どのような重い「罪」を犯したのかについて教えてください。また、冤罪である場合には、それを証明し、「罰」から正当に逃れる方法(「罰」を正当に回避する方法)を述べてください。

解答例
本問は今後も出題するため解答例は掲載しておりません。


問(数学的、物理的思考力)

 任意のコンパクトな単純ゲージ群Gに対して、非自明な量子ヤン・ミルズ理論が’R4 上に存在し、質量ギャップΔ> 0 を持つことを証明してください。

証明できた方は、今すぐクレイ数学研究所ルールに従って、賞金の100万ドル(およそ1億円超)を受け取って、人類の発展に貢献してください。

あなたは、当法人にはもったいない人材です。

あなたを必要とする最適な機関において、その能力を存分に発揮し、人類のさらなる発展に貢献してください。


★★★問(思考力)

ある大学 (※当法人とは関係ありません)こちらの2分動画(2:08秒まで)を見て、リベラル・アーツとは何か説明してください。
また、それが税理士法人及び税理士、社会人にとって重要であると考えるか否かについて、理由とともにあなたの意見を述べてください。

解答例
本問は今後も出題予定なので解答例は掲載しておりません。


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★★★問題の問題


このページでは100問程度の様々な問題(QuestionやProblem)を掲載しています。

すべての問題で、すぐに「解答例」を見る人は、どのくらいの割合だと思いますか?

また、この問の意図は何だと考えますか?

解答
・・・またすぐに解答例を開いてしまいましたね。

当初は解答例を「押す」という能動的な行為をしなくても、そのまま見ることができるようにしていました。

しかし、それではせっかくの「考える機会」を奪ってしまうため、「押す」という能動的行為を挟まなければ、見ることができないようにしました。

にも関わらず、ほぼ全員が、すぐに解答例を押しているのです。

ACジャパンの言葉を借りるなら、「この問題は、本当に問題」であると思います。

自身で調べたり、自身の頭で十分に考えぬくことなく、すぐに「解答例を見る」をタップ(クリック)してしまう人が多いことは哀しい現実です。

自身で物事や様々な問題の解決策を考えることは、とても重要なことであり、そういった姿勢は、結果的にあなたの人生を豊かにするものです。

その機会を自ら手放すべきではありません。

豊かさは、預金口座ではなく、あなたの精神に宿るものです。

(といっても、ピンとこない人の方が多いかもしれません。現代社会ではそのようなことを考えるための時間的・精神的余裕すらも奪われているのかもしれません。)

そういった人達が今までどれだけの「豊かさを得る機会」を自ら手放してきたかと思うと不憫でなりません(皮肉ではなく本心から)。

仮に、その人が「豊かでない」のであれば、それは自ら「豊かでなくなる」という選択をし、自ら「豊かさ」を放棄し、「豊かでない」状態になるべくしてなっているといえるでしょう。

「倫理」や「哲学」や「正義」等をテーマとして作問するとき、平易な言葉で作ろうとすると、どうしても宗教的な表現が混じってしまいがちですが、当法人は特定の宗教を信仰するものではありません。もちろん、特定の宗教の信仰を否定するものでもありません。

これらをテーマとした問題がやや宗教的になってしまう理由は、ある程度学問をした人であればご理解いただけると思います。


当法人の採用に関する出題及び解答例の作成、記載内容等は柴田会計(株)に委託しております。当ページに関するお問い合わせはこちらから直接柴田会計(株)へお願いします。

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