採用情報

転職活動中の方へ向けて業界内部情報等も記載しております。ほんの5分、下まで読むだけで有利な転職を！！

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※現在、応募者急増のため、採用に関するお電話でのお問合せはお断りしております。予めご了承ください。書類選考をご希望の方は、本ページ記載のメールアドレスまでご応募ください。

履歴書・職務経歴書
一般的な履歴書及び職務経歴書を郵送またはメール（ recruitアットマークliberty-tax.or.jp ）に添付してください。
書類審査通過の場合には、こちらから面接の連絡をいたします。
残念ながら通過しなかった場合にも、その旨の連絡をいたします。

執筆時現在の千葉県の正社員の有効求人倍率は0.69倍程度（100人の希望者に対し69人しか正社員になれない）、会計事務や税理士業等に関しては0.6倍程度（100人の希望者に対し60人しか会計専門職に従事できない）の状況になっています。ご希望の方はお早めにご応募ください。

※現在、新卒者及び未経験者の採用は定員に達しました（パート除く）。
たくさんのご応募ありがとうございました。
経験者の方のみ引き続き面接を行っておりますのでご応募ください。

当法人の労働時間について（正社員）

一般的に、税理士業は労働時間が長くブラックなことで有名です。

2020年の当法人正社員の平均残業時間は、税理士業全体での平均残業時間の50％以下であり，全産業の平均残業時間をも下回っていました。

※一般的に、ご高齢等で近い将来廃業する前提の税理士事務所や、成長過程にない（ビジネスとしてうまくいっていない）税理士事務所では残業時間が短くなったり逆に大幅に長くなる傾向があるようです。当法人は成長過程にあり（前期比でも成長しています）、かつ、廃業リスクもない税理士法人です。

現状で既に平均的な同業者の半分以下の残業時間でしたが，よりよい労働環境の実現に努めます。

また、繁忙期の残業時間も同業者のおよそ半分の水準です。

当法人は、従業員の労働時間の管理・改善に経営陣が積極的な税理士法人であり、具体的な数値によって管理しています。各従業員の労働時間、残業時間、業務処理量等を数値化した上で労務管理をしているため、不公平感の少ない労働環境・評価制度となっています。

（これらの数値は労務管理だけでなく原価管理にも使用しているため、収益力の向上が可能となり、当法人では一定期間以上勤務した従業員の給与水準も業界水準と比較して高くなっていきます。）

なお、当法人全体の給与水準は業界平均水準を上回っております。

2020年の実績値で「 残業時間は業界平均の半分以下，給与水準は業界水準より高い」という結果が得られています。

リバティ税理士法人＜求人情報＞

若いスタッフも多く活躍する職場です。

従業員の平均年齢は若すぎると、定着率が低くブラック傾向にあるとされ、高齢すぎるとデジタル等の新時代に適応できなかったり廃業が間近であるなど望ましくないとされます。当法人の従業員平均年齢は理想的な35－40歳程度で推移しています。

税理士、公認会計士の資格取得を目指している方、税理士、公認会計士として新しいステージを求めている方、ご応募をお待ちしております。

当法人では「人材の使い捨て」をしません。ブラックに疲れた税理士業に従事する方のご応募もお待ちしております。

当法人は、お客様のニーズへ真摯に向き合い、信頼の輪を広げてきました。 その信頼が新たな信頼を生み、業種規模を問わず、 千葉県内のみならず関東圏を中心に新規のお客様も増加中です。

そのため、日々励むスタッフにとっても、多種多様な業務に挑戦し、 経験値を高めることができる環境となっています。

ブラック事務所と当法人の対応

嘘か真か、税理士業界に存在するとされるブラック事務所の特徴の一部と、当法人の対応についてご紹介します。

わずか４、５人規模の事務所であるにも関わらず、所長税理士と会話をするために先輩職員に話を通さなければならない事務所

＜当法人の対応＞
当法人では、人材の多様性を尊重しており、資格を有するだけで税理士を特別視することはありません。税理士資格を有することは税務に関する専門家であることを示すだけであり、人間的に偉いことを意味する訳ではないと認識しています。そのため、「裸の王様」のような税理士は一人も在籍しておりません。

また、わずか数人程度の事務所で話を通すために第三者を介す必要があるような非合理的経営はしておりません。

勤務しているだけでブラックリストに載ってしまう事務所

関与先名簿や従業員の名簿を税務署に提出する義務が税理士には法定されています。

嘘か真か、質の悪い税務サービスによって、度々否認される税理士や顧客と結託して脱税や違法・不法まがいの節税税務処理を行う税理士等は、データベースとしてブラックリストに載っていると噂されています。

そのような税理士の元で働いていた従業員も、従業員名簿が提出されているため、ブラックリストに情報として紐付けることが可能であり、当該リストに載っている者が担当した申告書等への調査は厳格かつ頻繁になされるとの情報もあります。

この情報が仮に真実だとすれば、そのような質の悪い税理士の元に勤務して一度リストに載ってしまうと、仮にその後努力して税理士登録してもずっと顧問先への調査が厳格・頻繁になされる可能性を示唆します。

（本記載に関しては真偽不明であり噂レベルの情報です。ご了承下さい。）

＜当法人の対応＞
税理士は一般的に監査論や品質管理に関して学ぶ機会がなく、どのように一定の税務サービスの品質を維持管理していくのかについて知らない場合がほとんどです。当法人では、公認会計士監査において、品質管理に関して習得し実務経験を積んでいる公認会計士や、経営管理の側面から品質管理についてレビューすることができる人材を確保することによって、この問題を解決しています。

税理士試験に合格したのに、所長税理士が税理士登録をさせてくれない事務所

＜当法人の対応＞
税理士登録をする際には、通常、勤務先の発行する書面が必要となります。それを良いことに職員の税理士登録を阻むケースがあるそうです。
当法人では、職員の税理士試験合格は祝うべき事で、できる限り若いうちから税理士登録をして経験を積むべきであると考えているため、税理士登録をさせないということはございません。
また、税理士登録費用も当然に会社が負担しています。

せっかく就職したのに個人事務所であったため税理士の体調不良等で失業する事務所

＜当法人の対応＞
個人事業に勤務するということは事業者の事故・事件・死亡等に伴う失業リスクがつきものであり、通常そのリスクに見合うだけ給与は高くなければなりません。
当法人には、複数の税理士が在籍しているため、一人の税理士の体調不良や急な不幸によって事業継続が困難になることはありません。

「3年3箇所」という迷信を信じさせ転職を迫る事務所

＜当法人の対応＞
嘘か真か「税理士として一人前になるためには、３年程度で３箇所の事務所を渡り歩き、経験を積むべきだ」という迷信が流布されています。

少し考えればわかることかもしれませんが、ある程度の規模の事務所に勤務すれば十分な経験が積めるため多くの転職をする必要はありませんし、新卒至上主義の日本では転職回数が増えるほど「すぐ辞める人」「仕事が長続きしない人」として社会的評価が不利になります。
また、転職毎に新しい職場の慣習に応じた経験を１からスタートせねばならず、１箇所に続けて勤務している人と比べて能力アップが遅れたり、より専門性の高い職務や信用が求められる職務へ従事することができなくなります。

他方で、３年程度勤務すると一般的に給与の昇給率が高まるため、雇用側の人件費が大きくなり、事業者（所長税理士）の利益を圧迫します。つまり、「３年３箇所」を信じさせるメリットは雇用側にあるといえるかもしれません。

当法人では、おかしな迷信を信じさせたり、事業者にとって都合の良い口車に乗せることなく、必要十分な経験を積みつつ長く働いていただける職場環境づくりに尽力しています。

従業員と雇用契約を締結しなかったり、残業代を支払わない事務所

＜当法人の対応＞
当法人は、そのような違法な就労環境にはしておりません。もしそのような事務所があるのだとしたら、関係機関へ通報してください。
この業界では固定残業代を支給していることを良いことに、固定残業時間以上の残業をした場合に残業代を支払わない事務所も存在するようです（もちろん違法）。残業をしていても「見て見ぬふり」をしているのだとか・・・。
※残業時間が短いことが必ずしも良いこととは限りません。実務に従事した時間が長いほどそれだけ早く経験値を積めます。特に未経験者だと経験初期に時間を割いた方が効率的・効果的に成長する傾向があります。重要なことは本人が希望する労働時間を実現できる職場であることです。

大学院へ進学し、学問として税法や会計を究めたいのに、職員の進学を阻止する事務所

＜当法人の対応＞
当法人では、向学心があることは素晴らしい事であると考えているため、職員の大学院進学を阻止することはありません。最近では税理士資格を取得してから大学院へ進学し専門性を高める者も増えてきており、将来に渡って税理士業を営むことを希望する者には、知見と見分を広げるために推奨しています。大学院に進学して、税理士登録をする事に否定的な事務所も存在するようですが、同じ志を有する仲間を増やすことで人脈形成に寄与するほか、社会を広く捉えるためにも推奨しております。

ハラスメントがひどく、職員の精神を蝕む事務所

＜当法人の対応＞
一般的に「資格者と補助職員」という構図の組織はパワハラ体質になりがちです。また、残業の多い組織も体育会系気質となりやすいと言われます。
当法人では、資格者を特別視しておらず、残業時間も業界平均の半分以下です。さらに、ハラスメント規定を作成し、適切に運用しております。昨今、様々なハラスメントが問題となっていますが、そのような問題を抱える事務所は一刻も早く退職し、労働環境の良い職場への転職をお勧めします。

リバティ税理士法人が人気の理由

• 法人化されていることで、近年急増している個人事務所所長の急な不幸による失業リスクがありません
• 小さすぎず大きすぎずの規模感で多種多様な経験を積むことができます
• ブラックが蔓延するこの業界で、リバティ税理士法人では経営陣が徹底してホワイト企業を目指しています
• ホワイトなので求人を出すことは稀ですが、応募があれば採用の検討をしています
• 徹底したハラスメント対策をしています
• 疑似独立制度あり
  （独立のリスクを低減しつつ、独立とほぼ同等の環境を持てるような仕組みです）
• 自習室あり
  （就業時間中に勉強・使用することはできません）
• 勉強と仕事の両立が可能
  （在職中に税理士登録する従業員増加中）
• 上場企業並みの福利厚生制度
• 相続・資産税の案件も増加中
• 大学院進学等の資金援助制度あり
  （一定の要件を満たした者のみ）
• その他資格取得補助制度あり
• 車・バイク通勤応相談で可
• 社会保険はもちろん完備
• 分煙オフィス(完全禁煙に移行検討中)
• 従業員の4割以上が女性
• スタッフ同士は明るく和気あいあいとしており、働きやすい雰囲気です
• 定着率の高い職場です
• 松戸駅東口徒歩8分、税務署の隣という立地
• 面倒見が良い職場です。スタッフと同じ目線でしっかりサポートします
• お客様事情や繁忙期以外は、残業はほぼありません
• 研修制度・研修休暇あり
• 能力に応じた昇給があります
• 雇用契約書・労働条件通知書あり（ない事務所は違法な可能性があります）
• フレックス就業、非常勤勤務(正社員)を導入
• オフィスカジュアル試験導入
• 副業可能
  (一定の要件を満たした者のみ)

税理士業界での就活・転職でのチェックポイント！

税理士業界での就活・転職活動をする際、最低限「これを質問すると良い」という情報とその理由をお伝えします。
当法人とご縁がなかったとしても、以下の内容をチェックすればブラックを避けられる可能性が高まります。

内部にいる人間だから分かるチェックポイント

「昨年の従業員の平均残業時間は何時間ですか？」
→経営陣が残業時間を把握しているか、その残業時間について改善する意思があるのかを見ることを目的とした質問です。具体的な数字の回答が出ない場合はブラック事務所の可能性が高まります。当法人では小数点以下まで計算して算出しています。
残業時間を事務所経営陣が把握していなければ、残業時間が改善されることはまずありえません。

「勤務しながら税理士資格を取得した従業員は最近何名いますか？」
→実務が試験勉強とリンクする職場か否か、現実的に試験勉強と両立できる職場か否かを見ることを目的とした質問です。人数が少ない場合や具体的な回答が出ない場合、ブラック事務所の可能性が高まります。
当法人では、合格者が毎年出ることはもちろんのこと、近年毎年税理士登録にまで至る従業員を排出しています。

「税理士は何名いますか？」
→廃業リスクを考えるための質問です。税理士が1～２名しかいない場合、その税理士の事故・事件・疾病等で廃業し、失業するリスクが高まります。
一部の特殊な技能を有する技術者・開発者等を除き、一般的に日本では勤続年数を積み重ねていくことによって給与がどんどん上がっていき、勤続20～30年でピークに達するため、転職回数（＝勤続年数をリセットする回数）が多くなると不利になります。
このような失業リスクがある事務所の場合、転職を余儀なくされる失業リスクを勘案して、最低でも相場の1.5倍程度の給与をもらいたいところです。

「昨年の賞与支給はどのくらいありましたか？」
「就業規則に賞与について何と書かれていますか？」
→求人情報に謳われている情報と実態を比較することを目的とした質問です。大前提として就業規則が労基署に提出されていない事務所は違法な事務所である可能性が高いため避けましょう。
「賞与支給がある」と求人情報に載っていても、就業規則に賞与支給の有無・頻度・金額目安が載っていなければ、支給しなかったとしても違法ではありません。
就業規則に載っていなければ、基本的には賞与の支給はないものと考えてよいでしょう（当法人のように、就業規則の記載に関係なく賞与支給をする事務所は稀だと思われます）

「昨年の昇給額や昇給率はどのくらいですか？」
「人事評価の仕組みを教えて下さい。」
→求人情報に謳われている情報と実態を比較すること、公平な評価制度が確立されているのか見ることを目的とした質問です。回答がない場合、そもそも人事評価制度が確立されていない可能性が高い、又は適当に固定額の昇給をしている可能性が高まります。
通常、評価制度や評価システムがしっかりと確立されていることが望ましいですが、この業界では「所長のお気に入りだから」という理由だけで評価されてしまうことがあるため注意が必要です（「お気に入り」になれないと…）。
昇給額や昇給率について即答がない場合、労務管理に積極的でなかったり、適切な人事評価の運用に興味がない可能性が高いため、「頑張っても報われない」事務所である可能性が高まります。
例えば、当法人では従業員別の労働時間、残業時間、業務処理量、業務特殊性等を定量的に把握・算定し、業界水準を踏まえた上で適切な給与水準を算出し、現在支給している給与と比較し従業員ごとに昇給額や昇給率を決定しています。最低でも業界の給与水準を維持しつつ、業務の効率性が高いとどんどん給与が上がっていきます。

「一般的に税理士と事務所職員の年収はどのくらいですか？」
→経営陣が業界全体のデータを意識・把握しているかを見る質問です。回答が間違っている場合や曖昧な場合、給与水準が業界平均より低い可能性があります。また、業界の動きに鈍く、今後の社会の変化についていけない事務所である可能性が高まります。つまり、長く務める先には向かないということです。
ちなみに、ネット上にある年収の数字はほとんどがでたらめであったり、業界水準を反映していないものです。当法人では総務省「賃金構造基本統計調査」、国税庁「民間給与実態統計調査」「申告所得税標本調査」、日税連「税理士実態調査報告書」、その他の民間の統計調査を使用して各データ間で整合性のある値を算出しています。

「求人情報記載の『〇〇万円～』という記載で下限でない採用者は何％程度ですか？」
→求人情報の給与額と実態を比較することを目的とした質問です。「〇〇万円～〇〇万円」と記載されている場合、ほとんどの方が下限でしか採用されておらず、いわば「釣り」求人と言ってもよいでしょう。あるいは、どういう人が上限になるのかを問うてもよいでしょう。具体的な回答が得られない場合は「釣り」と判断して良いと思われます。

固定残業代以外に残業代支給されている従業員はどのくらいいますか？
→違法な労働環境でないかや残業時間の実態を知ることを目的とした質問です。
税理士業界では残業時間20～45時間に対して固定残業代（いわゆる「みなし残業」）を支給しているケースが多いです。この固定残業代に設定されている時間以上残業をした場合、さらに残業代を支払う法的義務がありますが、守られていない事務所も散見されるようです。（例えば、みなし残業20時間のところ、実際に30時間残業したら10時間分の残業代を追加で支払ってもらう必要があります）
また、みなし残業時間を超えて残業している時間がある程度わかると、残業時間の実態も見えてきます。

現在の募集について

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快適なオフィスで長期的に共に励んでくださる方を、正社員・パートで若干名募集しています。
入社日や面接日もご相談に応じます。

未経験や経験の浅い方もご安心ください。
もちろん経験者は優遇いたします。
ご応募お待ちしております。

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応募方法ー正社員

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書類選考の後、採用面接をおこないます。

仕事内容・能力により給与は異なりますが、採用時からおよそ２倍程度に年収が上がった人物もいます。

応募方法ーパート・アルバイト

従来1,400円程度からスタートでしたが物価上昇に合わせて適宜変更しています。ご相談ください。
仕事内容・能力により時給は異なります。

履歴書
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