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※このページは<採用倍率30倍>リバティ税理士法人のリクルートページです。

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3分だけ!当法人にご縁がなかったとしてもきっと転職活動に役立つ情報がありますよ。

税理士業界No1の福利厚生・労働環境を目指す税理士法人!

福利厚生を上場企業同等レベルに大幅に改善!
平均的な勤続年数に達したときに上場企業同等の法定外福利費(※経団連の調査に基づく)を享受できる制度になっています。

具体的には、
健康維持手当
住宅手当
児童養育手当
物価変動手当
税理士受験奨励金
その他受験奨励金
筋力アップ奨励金(健康増進のため)
諸活動奨励金
教育訓練給付金の補填制度
慶弔禍福金制度
車両貸出制度等
が開始・拡充されました。

さらに、2024年からは社宅制度を導入しました。

個人事務所勤務はリスクが高い!?
なぜ税理士法人を選択すべきなのか?

国税庁のHPにも記載がある事実として、
今までの個人の税理士事務所では…

  • 年々複雑化する税制対応するのが難しかった
  • 多くある税の種類対応するのが難しかった
  • 年々 専門性が増す税制対応するのが難しかった

→つまり、複雑化する税制・多種ある税目・専門性の増す税務判断に対する経験値を積みたいなら就職先として個人事務所では物足りないということに。

また、

税理士に急な不幸(事故・病気・怪我・事件等)があると顧客からの依頼内容が停止

顧客・従業員どちらも多大な損害を被る事案が近年急増中!

お客様に不測の損害(申告が適切にできない状況)が生じてしまいます。
このようなリスクのある個人事務所には優良企業や合理的判断をする経営者からの依頼は来ないことになり、いわば残り物の質の悪い安価なご依頼ばかりが集まりジリ貧状態に・・・。

当然有能な従業員は個人事務所勤務を選択しなくなり,有能でない従業員しか残りません。
※労働市場では個人税理士事務所の経歴よりも税理士法人勤務経験の方が評価される傾向にあります。)

こういった状況が続いていたため、税理士への信頼が損なわれていました。

そこで国が制度創設したのが「税理士法人」です

税理士法人なら

複数の専門家が必ず在籍!

税理士法人は「複数の税理士」が共同で業務を行えるように制度設計されています。

→複数の専門家がいることで、各々が専門分野をもって対応が可能に!
→複雑化・多様化、高度化する納税者等の要請に対応可能!

また、先述のとおり、税理士の仕事は顧客の皆様と中長期間に渡るやり取りが必要であるため、個人税理士の急な不幸(病気・事故・事件等)によるサービス停止(皆様の申告ができない状況)も問題視されていました。

特に平均年齢60歳台を超える税理士業界では、疾病等によるサービス停止が頻発・・・

税理士法人なら!

税理士法人では複数の税理士が共同で業務を行う

→1人の税理士に急な不幸があっても同一法人内に他の税理士がいるため直ぐに対応可能
業務提供の安定性や継続性、より高度な業務への信頼性を確保することが可能

我々は、顧客の皆様のサービス品質の向上を目指しているため、税理士法人として業務を提供しております。

これらは、勤務する従業員側からすると、個人事務所よりも経験を積める業務の幅が広がり,また,失業リスクが小さくなるということです。

転職を有利する業界内部情報も多数掲載

当法人の年収モデル
年齢・資格年収
無資格35歳550万円超
税理士35歳600万円超
税理士35歳
時短勤務
月残業20時間以内
500万円
実績値(物価上昇前のデータ)

税理士業界での就活・転職での裏話!

税理士業界での就活・転職活動をする際、最低限「これを質問すると良い」という情報とその理由をお伝えします。
当法人とご縁がなかったとしても、以下の内容をチェックすればブラックを避けられる可能性が高まります。

内部にいる人間だから分かるチェックポイント

「昨年の従業員の平均残業時間は何時間ですか?」
経営陣が残業時間を把握しているか、その残業時間について改善する意思があるのかを見ることを目的とした質問です。具体的な数字の回答が出ない場合はブラック事務所の可能性が高まります。当法人では小数点以下まで計算して算出しています。
残業時間を事務所経営陣が把握していなければ、残業時間が改善されることはまずありえません。

「勤務しながら税理士資格を取得した従業員は最近何名いますか?」
実務が試験勉強とリンクする職場か否か、現実的に試験勉強と両立できる職場か否かを見ることを目的とした質問です。人数が少ない場合や具体的な回答が出ない場合、ブラック事務所の可能性が高まります。
当法人では、合格者が毎年出ることはもちろんのこと、近年毎年税理士登録にまで至る従業員を排出しています。

「税理士は何名いますか?」
廃業リスクを考えるための質問です。税理士が1~2名しかいない場合、その税理士の事故・事件・疾病等で廃業し、失業するリスクが高まります
一部の特殊な技能を有する技術者・開発者等を除き、一般的に日本では勤続年数を積み重ねていくことによって給与がどんどん上がっていき、勤続20~30年でピークに達するため、転職回数(=勤続年数をリセットする回数)が多くなると不利になります。
このような失業リスクがある事務所の場合、転職を余儀なくされる失業リスクを勘案して、最低でも相場の1.5倍程度の給与をもらいたいところです。

「昨年の賞与支給はどのくらいありましたか?」
「就業規則に賞与について何と書かれていますか?」

求人情報に謳われている情報と実態を比較することを目的とした質問です。大前提として就業規則が労基署に提出されていない事務所は違法な事務所である可能性が高いため避けましょう。
「賞与支給がある」と求人情報に載っていても、就業規則に賞与支給の有無・頻度・金額目安が載っていなければ、支給しなかったとしても違法ではありません。
就業規則に載っていなければ、基本的には賞与の支給はないものと考えてよいでしょう(当法人のように、就業規則の記載に関係なく賞与支給をする事務所は稀だと思われます)

「昨年の昇給額や昇給率はどのくらいですか?」
「人事評価の仕組みを教えて下さい。」

求人情報に謳われている情報と実態を比較すること、公平な評価制度が確立されているのか見ることを目的とした質問です。回答がない場合、そもそも人事評価制度が確立されていない可能性が高い、又は適当に固定額の昇給をしている可能性が高まります。
通常、評価制度や評価システムがしっかりと確立されていることが望ましいですが、この業界では「所長のお気に入りだから」という理由だけで評価されてしまうことがあるため注意が必要です(「お気に入り」になれないと…)。
昇給額や昇給率について即答がない場合、労務管理に積極的でなかったり、適切な人事評価の運用に興味がない可能性が高いため、「頑張っても報われない」事務所である可能性が高まります。
例えば、当法人では従業員別の労働時間、残業時間、業務処理量、業務特殊性等を定量的に把握・算定し、業界水準を踏まえた上で適切な給与水準を算出し、現在支給している給与と比較し従業員ごとに昇給額や昇給率を決定しています。最低でも業界の給与水準を維持しつつ、業務の効率性が高いとどんどん給与が上がっていきます。

「一般的に税理士と事務所職員の年収はどのくらいですか?」
経営陣が業界全体のデータを意識・把握しているかを見る質問です。回答が間違っている場合や曖昧な場合、給与水準が業界平均より低い可能性があります。また、業界の動きに鈍く、今後の社会の変化についていけない事務所である可能性が高まります。つまり、長く務める先には向かないということです。
ちなみに、ネット上にある年収の数字はほとんどがでたらめであったり、業界水準を反映していないものです。当法人では総務省「賃金構造基本統計調査」、国税庁「民間給与実態統計調査」「申告所得税標本調査」、日税連「税理士実態調査報告書」、その他の民間の統計調査を使用して各データ間で整合性のある値を算出しています。
なお、一般的に転職サイト・人材紹介会社・転職エージェント等を使用すると、会社はだいたい1名採用につき100万円前後の各種紹介料等を負担する必要があるため、人件費に割く予算がその分減ってしまい、求職者に対する条件面が悪くなる傾向があります。(換言すれば、本来転職者の給与に上乗せされるはずのお金が紹介料として仲介業者に支払われています)したがって,可能であれば,(仮に情報収集は別の業者を使ったとしても)エントリーは企業のサイトから直接した方が良いです。

「求人情報記載の『〇〇万円~』という記載で下限でない採用者は何%程度ですか?」
求人情報の給与額と実態を比較することを目的とした質問です。「〇〇万円~〇〇万円」と記載されている場合、ほとんどの方が下限でしか採用されておらず、いわば「釣り」求人と言ってもよいでしょう。あるいは、どういう人が上限になるのかを問うてもよいでしょう。具体的な回答が得られない場合は「釣り」と判断して良いと思われます。

固定残業代以外に残業代支給されている従業員はどのくらいいますか?
違法な労働環境でないかや残業時間の実態を知ることを目的とした質問です
税理士業界では残業時間20~45時間に対して固定残業代(いわゆる「みなし残業」)を支給しているケースが多いです。この固定残業代に設定されている時間以上残業をした場合、さらに残業代を支払う法的義務がありますが、守られていない事務所も散見されるようです。(例えば、みなし残業20時間のところ、実際に30時間残業したら10時間分の残業代を追加で支払ってもらう必要があります)
また、みなし残業時間を超えて残業している時間がある程度わかると、残業時間の実態も見えてきます。

当法人で一緒に働いてみませんか?
正社員でもパートでもOK!
是非一度お話を聞かせてください!

比べてください

正社員・パート・時短勤務など
選べる雇用形態

比べてください

平均残業時間
税理士業全体での平均残業時間の50%以下

比べてください

給与水準 業界平均水準以上!

比べてください

上場企業並みの福利厚生!各種手当に社宅制度!

比べてください

採用倍率30倍超!超人気のホワイト企業!

比べてください

フレックス・在宅勤務等 柔軟な働き方でプライベート時間も充実!

※日税連『第6回税理士実態調査報告書』,厚労省『賃金構造基本統計調査』,国税庁『民間給与統計調査』,物価変動,『事務所経営白書2020』,経団連『2019年度福利厚生費調査結果の概要』に基づく2020年実績値

当法人が人気な理由をさらっと箇条書き

  • 法人化されていることで、近年急増している個人事務所所長の急な不幸による失業リスクがありません(個人事務所では所長の病気・事故・事件等があると失業する可能性が高い
  • コロナ禍・経済危機でも増収増益の実力(成長中の企業です)
  • 小さすぎず大きすぎずの規模感で多種多様な経験を積むことができます
  • ブラックが蔓延するこの業界で、当法人では経営陣が徹底してホワイト企業を目指しています
  • ホワイトなので求人を出すことは稀ですが、応募があれば採用の検討をしています
  • 徹底したハラスメント対策をしています
  • 疑似独立制度あり
  • 自習室あり
  • 勉強と仕事の両立が可能
    在職中に税理士登録する従業員増加中
  • 毎年税理士試験合格者排出
  • 上場企業並みの福利厚生
  • 相続・資産税の案件も増加中
  • 大学院進学等の資金援助制度あり
    (一定の要件を満たした者のみ)
  • その他資格取得補助制度あり
  • 車・バイク通勤応相談で可
  • 社会保険はもちろん完備
  • 分煙オフィス(完全禁煙に移行検討中)
  • 従業員の4割以上が女性
  • 女性役員が50%以上
  • スタッフ同士は明るく和気あいあいとしており、働きやすい雰囲気
  • 定着率の高い職場
  • 松戸駅東口徒歩8分、税務署の隣という立地
  • 面倒見が良い職場
  • お客様事情や繁忙期以外は、残業がかなり少ない
  • 研修制度・研修休暇あり
  • 能力に応じた昇給あり
  • 雇用契約書・労働条件通知書あり(ない事務所は違法な可能性があります)
  • フレックス就業、非常勤勤務(正社員)を導入
  • オフィスカジュアル
  • 副業可能
    (一定の要件を満たした者のみ)

福利厚生・手当がすごい!

執筆時現在の千葉県の正社員の有効求人倍率は0.69倍程度(100人の希望者に対し69人しか正社員になれない)、会計事務や税理士業等に関しては0.6倍程度(100人の希望者に対し60人しか会計専門職に従事できない)の状況になっています。ご希望の方はお早めにご応募ください。

各労働局「一般職業紹介状況」「雇用失業情勢」より算出

今の職場でこんなお悩みございませんか?

当法人では,【税理士が全員30代までに登録を済ましている】など,受験と仕事を両立したワークライフバランスが実現可能です。

(もちろん,資格受験はマストではなく任意事項です)

「忙しすぎて勉強やプライベートに充てる時間がない・・・」

真面目で責任感がある方ほどこのようなお悩みをお持ちです。

実際,税理士業界の残業時間は下図のようになっています。

なんと税理士業界では繁忙期に80時間(1日あたり約4時間)以上残業する人が4割程度います。

※日税連『第6回税理士実態調査報告書』,厚労省『賃金構造基本統計調査』,国税庁『民間給与統計調査』,物価変動,『事務所経営白書2020』,経団連『2019年度福利厚生費調査結果の概要』に基づく2020年実績値

ブラック事務所が多い税理士業界において,当法人では役員全員がホワイト企業を目指して職場環境を日々改善しております結果,【全従業員の平均残業時間を20時間以下】にすることができました。(2020年実績値)

また,給与水準も【業界平均+10~20%以上】を維持しております。(民間給与実態統計調査(国税庁),賃金構造基本統計調査(厚労省),その他民間統計データを元にデータサイエンティストが算定。)

当法人の労働時間について(正社員)

一般的に、税理士業は労働時間が長くブラックなことで有名です。

2020年の当法人正社員の平均残業時間は、税理士業全体での平均残業時間の50%以下であり,全産業の平均残業時間をも下回っていました。

※一般的に、ご高齢等で近い将来廃業する前提の税理士事務所や、成長過程にない(ビジネスとしてうまくいっていない)税理士事務所では残業時間が短くなったり逆に大幅に長くなる傾向があるようです。当法人は成長過程にあり(前期比でも成長しています)、かつ、廃業リスクもない税理士法人です。

現状で既に平均的な同業者の半分以下の残業時間でしたが,よりよい労働環境の実現に努めます。

また、繁忙期の残業時間も同業者のおよそ半分の水準です。

当法人は、従業員の労働時間の管理・改善に経営陣が積極的な税理士法人であり、具体的な数値によって管理しています。各従業員の労働時間、残業時間、業務処理量等を数値化した上で労務管理をしているため、不公平感の少ない労働環境・評価制度となっています。

(これらの数値は労務管理だけでなく原価管理にも使用しているため、収益力の向上が可能となり、当法人では一定期間以上勤務した従業員の給与水準も業界水準と比較して高くなっていきます。)

なお、当法人全体の給与水準は業界平均水準を上回っております。

2020年の実績値で「 残業時間は業界平均の半分以下,給与水準は業界水準より高い」という結果が得られています。

ブラック事務所と当法人の対応

嘘か真か、税理士業界に存在するとされるブラック事務所の特徴の一部と、当法人の対応についてご紹介します。

わずか4、5人規模の事務所であるにも関わらず、所長税理士と会話をするために先輩職員に話を通さなければならない事務所

<当法人の対応>
当法人では、人材の多様性を尊重しており、資格を有するだけで税理士を特別視することはありません。税理士資格を有することは税務に関する専門家であることを示すだけであり、人間的に偉いことを意味する訳ではないと認識しています。そのため、「裸の王様」のような税理士は一人も在籍しておりません。

また、わずか数人程度の事務所で話を通すために第三者を介す必要があるような非合理的経営はしておりません。

当法人では、誰に対しても直接的に「報告・連絡・相談」がおこなえるように、内部統制システムを整備しています。

勤務しているだけでブラックリストに載ってしまう事務所

関与先名簿や従業員の名簿を税務署に提出する義務が税理士には法定されています。

嘘か真か、質の悪い税務サービスによって、度々否認される税理士や顧客と結託して脱税や違法・不法まがいの節税税務処理を行う税理士等は、データベースとしてブラックリストに載っていると噂されています。

そのような税理士の元で働いていた従業員も、従業員名簿が提出されているため、ブラックリストに情報として紐付けることが可能であり、当該リストに載っている者が担当した申告書等への調査は厳格かつ頻繁になされるとの情報もあります。

この情報が仮に真実だとすれば、そのような質の悪い税理士の元に勤務して一度リストに載ってしまうと、仮にその後努力して税理士登録してもずっと顧問先への調査が厳格・頻繁になされる可能性を示唆します。

(本記載に関しては真偽不明であり噂レベルの情報です。ご了承下さい。)

<当法人の対応>
税理士は一般的に監査論や品質管理に関して学ぶ機会がなく、どのように一定の税務サービスの品質を維持管理していくのかについて知らない場合がほとんどです。当法人では、公認会計士監査において、品質管理に関して習得し実務経験を積んでいる公認会計士や、経営管理の側面から品質管理についてレビューすることができる人材を確保することによって、この問題を解決しています。

税理士試験に合格したのに、所長税理士が税理士登録をさせてくれない事務所

<当法人の対応>
税理士登録をする際には、通常、勤務先の発行する書面が必要となります。それを良いことに職員の税理士登録を阻むケースがあるそうです。
当法人では、職員の税理士試験合格は祝うべき事で、できる限り若いうちから税理士登録をして経験を積むべきであると考えているため、税理士登録をさせないということはございません。
また、税理士登録費用も当然に会社が負担しています。

せっかく就職したのに個人事務所であったため税理士の体調不良等で失業する事務所

<当法人の対応>
個人事業に勤務するということは事業者の事故・事件・死亡等に伴う失業リスクがつきものであり、通常そのリスクに見合うだけ給与は高くなければなりません。
当法人には、複数の税理士が在籍しているため、一人の税理士の体調不良や急な不幸によって事業継続が困難になることはありません。

「3年3箇所」という迷信を信じさせ転職を迫る事務所

<当法人の対応>
嘘か真か「税理士として一人前になるためには、3年程度で3箇所の事務所を渡り歩き、経験を積むべきだ」という迷信が流布されています。

少し考えればわかることかもしれませんが、ある程度の規模の事務所に勤務すれば十分な経験が積めるため多くの転職をする必要はありませんし、新卒至上主義の日本では転職回数が増えるほど「すぐ辞める人」「仕事が長続きしない人」として社会的評価が不利になります。
また、転職毎に新しい職場の慣習に応じた経験を1からスタートせねばならず、1箇所に続けて勤務している人と比べて能力アップが遅れたり、より専門性の高い職務や信用が求められる職務へ従事することができなくなります。

他方で、3年程度勤務すると一般的に給与の昇給率が高まるため、雇用側の人件費が大きくなり、事業者(所長税理士)の利益を圧迫します。つまり、「3年3箇所」を信じさせるメリットは雇用側にあるといえるかもしれません。

当法人では、おかしな迷信を信じさせたり、事業者にとって都合の良い口車に乗せることなく、必要十分な経験を積みつつ長く働いていただける職場環境づくりに尽力しています。

従業員と雇用契約を締結しなかったり、残業代を支払わない事務所

<当法人の対応>
当法人は、そのような違法な就労環境にはしておりません。もしそのような事務所があるのだとしたら、関係機関へ通報してください。
この業界では固定残業代を支給していることを良いことに、固定残業時間以上の残業をした場合に残業代を支払わない事務所も存在するようです(もちろん違法)。残業をしていても「見て見ぬふり」をしているのだとか・・・。
※残業時間が短いことが必ずしも良いこととは限りません。実務に従事した時間が長いほどそれだけ早く経験値を積めます。特に未経験者だと経験初期に時間を割いた方が効率的・効果的に成長する傾向があります。重要なことは本人が希望する労働時間を実現できる職場であることです。

当法人では、当然のこととして、各従業員と雇用契約を締結しています。また、雇用契約及び就業規則は、社労士及び弁護士等の監督下で作成しています。

労働時間も本人の希望に合わせて調整しています。

大学院へ進学し、学問として税法や会計を究めたいのに、職員の進学を阻止する事務所

<当法人の対応>
当法人では、向学心があることは素晴らしい事であると考えているため、職員の大学院進学を阻止することはありません。最近では税理士資格を取得してから大学院へ進学し専門性を高める者も増えてきており、将来に渡って税理士業を営むことを希望する者には、知見と見分を広げるために推奨しています。大学院に進学して、税理士登録をする事に否定的な事務所も存在するようですが、同じ志を有する仲間を増やすことで人脈形成に寄与するほか、社会を広く捉えるためにも推奨しております。

ハラスメントがひどく、職員の精神を蝕む事務所

<当法人の対応>
一般的に「資格者と補助職員」という構図の組織はパワハラ体質になりがちです。また、残業の多い組織も体育会系気質となりやすいと言われます。
当法人では、資格者を特別視しておらず、残業時間も業界平均の半分以下です。さらに、ハラスメント規定を作成し、適切に運用しております。昨今、様々なハラスメントが問題となっていますが、そのような問題を抱える事務所は一刻も早く退職し、労働環境の良い職場への転職をお勧めします。

エントリーフォーム

ご応募は下記フォームからお願いいたします。

まずは、お互いに知り合うことができればと存じます。文章や求人情報のみではお伝えしきれないこともあるかもしれません。

ぜひ直接WEB面接にてお話しできましたら嬉しく存じます。

気になること等がございましたら、まずはご応募いただけますと幸いです。

転職活動のお困りごと(入社時期や残業の有無・希望残業時間)などございましたら、是非併せてお聞かせください。一緒に解決の糸口を探せればと存じます。

ご応募・ご連絡を、心よりお待ちしています。

※ご連絡いただいた方から対応させていただきますのでお早めにご応募ください。

    下記必須項目等をご入力後「送信」ボタンを押してください。

    ※ご質問等はエントリー後にご案内するメールで受付けております。履歴書等の詳細についてもメールをご確認ください。

     

     

     

    当法人の情報
    地域トップクラスを誇る専門家在籍数!!
    • 税理士(登録可能者含む) 6名
    • 公認会計士 2名
    • 社会保険労務士 若干名
    • MBA 若干名
    • AFP資格者 若干名
    • ファイナンシャル・プランニング技能士(FP) 若干名
    • その他
      税理士試験・公認会計士試験科目合格者 多数
    勤務地〒271-0073
    住所:千葉県松戸市小根本78 松戸駅 徒歩8分
    電車・自転車・徒歩・自家用車(自家用車通勤可能:要相談)
    勤務時間【フレックスタイム制】
    フレックスタイム制
     フレキシブルタイム:8:00~10:00/15:00~22:00
     コアタイム:10:00~15:00

    ※標準労働時間8時間
    ※ただし、感染症拡大の影響により、現状はコアタイムを廃止し、時差通勤を推奨しています。

    ※ご家庭の事情等で残業が難しい方、ご相談ください。定時勤務していただく等対応させていただきます。
    ※当法人は業界平均残業時間の約半分程度の残業時間(2020年実績)ですので、ワークライフバランスを維持しやすくご家庭の時間や資格取得のための時間を確保しやすい環境です。

    【標準的な勤務例】
    ①9:00~18:00
    ②8:00~17:00
    ③10:00~19:00
    雇用形態正社員 試用期間3ヶ月・雇用期間の定めなし
    70歳まで勤続可能
    ※その他ご要望ご質問があれば面接時に仰ってください。柔軟な働き方が可能です。
    給与月給:250,000円~450,000円(固定残業代含む)+各種手当
    ※上記はスタート時の月給です。

    ※著しい貢献がある場合には定期昇給の他に特例昇給があります。

    ※上記の他に各種手当等あり。

    ※固定残業代は時間外労働の有無に関わらず20-30時間相当分、月額3.4~8.6万円を支給します(希望残業時間要相談)。

    ※上記固定時間を超過した場合は追加で支給します。
    (残業代未払いは過去にも一切ございません)

    ※試用期間も同条件です。

    ※経験・スキルを考慮の上で決定します。

    ※その他ご要望ご質問があれば面接時に仰ってください。残業時間の設定等も含めて柔軟な働き方が可能です。
    給与例無資格 35歳 年収550万円超(勤続15年程度)
    税理士 35歳 年収600万円超(勤続5年程度)
    税理士(月残業20時間以内) 35歳 年収500万円(勤続10年程度)
    昇給昇給あり 年1回(7月)

    ※当法人ではデータサイエンティストが各従業員の労働時間、残業時間、業務処理量等を数値化し労務管理・分析をしているため、公平感のある労働環境・評価制度となっております。
    賞与賞与:業績により支給(過去3年毎年支給あり)

    ※当法人の給与水準は業界平均水準+10%程度です。
    (2020年実績値。賃金構造基本統計調査・民間給与実態統計調査,その他民間統計を元に算出)
    待遇・福利厚生<各種手当>
    ■交通費全額支給
    ■役職手当
    ■開拓手当
    ■資格手当
    ■健康維持手当
    等豊富な手当

    <各種制度>
    ■社会保険完備(労災・雇用・健保・厚生年金)
    ■社宅あり(会社都合の転勤者のみ)
    ■退職金制度あり
    ■資格取得支援事務所
    ■研修制度あり
    休日・休暇【年間休日120日以上】
    ■完全週休二日制(土曜日、日曜日)
    ■祝日
    ■夏季休暇(試験前夏季休暇と合わせて有給取得することで連休可能。)
    ■年末年始休暇
    ■慶弔休暇
    ■有給休暇
    ■産休育休・介護休暇(取得実績あり)
    事業概要

    税理士法の定める税理士業及びその他付帯業務を行います。

    我々は税理士法人です。

    税理士法人は「複雑化・多様化、高度化する納税者等の要請に対して、的確に応えるとともに、業務提供の安定性や継続性、より高度な業務への信頼性を確保することが可能となり、納税者利便の向上に資するもの」として国が創設したものです。(詳しくは「税理士法人 制度趣旨」で検索)

    働く側から見ると,【複雑化・多様化、高度化した業務を経験】でき,【業務提供の安定性や継続性】が確保されているため個人事務所のような【所長の急な不幸(病気等)による失業リスクが低減】でき,納税者利便向上に資することで【社会へ貢献すること】ができます。

    【今回の募集について】

    事業拡大及びサービス品質の向上のため、増員採用いたします。

    快適なオフィスで共に励んでくださる方を募集しています。

    入社日やWEB面接日もご相談に応じます。貴方のタイミングで最適な転職を実現していただければ幸いです。

    【業務内容】

    基本的に顧問先を担当として持っていただき、確定申告、年末調整、決算・申告書作成、月次巡回監査、資産税業務、顧問先への記帳・入力指導などの仕事をしていただきます。

    ※経験、能力、希望により、1~2年で20件前後、又は即責任ある業務クライントを担当していただきます。

    ※希望に応じて、多岐に渡る業務のクライアントをお任せしますので、幅広い経験スキルを身に着ける事ができます 。

    【使用ソフト】

    メイン:MJS、会計大将

    サブ:freee、マネーフォワード

    ※データ解析のため,当ページ内には一部重複する記載がございます。ご了承下さい。

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