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こんな事例ご存じですか？
父が亡くなったAさんは、ご自宅の近所の税理士事務所に相続税申告を依頼することにしました。
Aさんは、税理士なら誰に頼んでも同じだろうとそのまま相続税申告を依頼しましたが、兄弟のBに言われ念のため別の税理士法人にも相続税の計算が合っているかセカンドオピニオンを求めることにしました。
すると、Aさんが納税額として伝えられていた相続税額よりも1,000万円も少ない税額で済むことがわかったのです。
これは、当法人に実際にセカンドオピニオンを求めに来たお客様の事例です。
それは、
①毎年改正される税法や税目は広範多岐にわたるため、一人の税理士で全てカバーすることが不可能であること
②医師が内科・外科等の専門領域を表明するように、専門領域を表明している税理士は少なく、不得意な領域であっても依頼を受けてしまうケースがあること
③複数人の税理士がいればダブルチェックやセカンドオピニオンを得られるが、多くの税理士事務所は個人一人の税理士しかいない事務所であること
特に相続税では、本来払う必要がないのに数百～数千万円程度多くの税金を支払ってしまっているケースが存在するのです。
⇩
①複数の税理士の在籍が法律で義務付けられている税理士法人に依頼をすること
②相続税申告を積極的に受け入れていたり、申告件数の実績が多くある税理士法人を選択すること
③税理士のみならず、他の専門家（弁護士、司法書士、不動産鑑定士等）とも連携・チェック体制が整っている税理士法人に依頼すること
リバティ税理士法人は全てに該当しておりますので安心してご依頼ください！
また、大手信託銀行・大手百貨店・大手不動産会社・プライベートバンク等とも普段から提携しており、富裕層の相続税申告及びその後のご相談にも慣れております！
さらに！リバティ税理士法人なら！
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お困りのことがございましたら、お気軽にお問合せください。
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（お問合せ時に何を見てご連絡いただいたかお伝えください。）
①セカンドオピニオン無料（評価等に関する複数専門家による検討）※1
→通常価格100,000円頂戴しているところ、99,000円引きの1,000円でご提供！
②ダブルチェック無料（複数税理士による税務申告内容適正性検証） ※2
→通常価格100,000円頂戴しているところ、99,000円引きの1,000円でご提供！
③修正申告・税務調査対応等アフターサービス ※3
→通常価格50,000円頂戴しているところ、49,000円引きの1,000円でご提供！
複数の税理士や公認会計士が在籍し、また、不動産鑑定や弁護士等の他専門家等とも連携をしている当法人ならではのサービスです。一般的な税理士事務所の相続税申告税務サービスでは上記サービスがそもそも含まれていない場合もございますのでご注意ください。
※1について→申告書作成の主体となった税理士ではなく、他の専門家が対象事項に対しゼロベースで専門的知見に基づき意見・評価等を出す内部プロセス。より適切かつ大きな節税効果を狙うためのサービスです。
※2について→ある者の特定の相続財産に対する評価等の成果物に対し，他の専門家がその評価等を導くプロセス等が適切であるか検証するための内部プロセス。
※１と※２について→相続税申告書の作成の主体となる税理士、セカンドオピニオンを実施する専門家等、ダブルチェックを実施する専門家等の最低でも三者の専門家等が関与して、ご依頼主の相続税申告書を作成することによって、申告の適切性の検証や節税等の可能性を追求するサービスです。
※3について→申告後に修正申告や税務調査対応等が必要となった場合に、一般にご依頼をお引き受けしていない時期であっても優先対応致します。なお、修正申告や税務調査対応に係る費用が無料になるものではございません。当該費用は都度、別途ご相談させていただきます。
※初回お問合せ日を含む、二週間以内に相続税申告ご依頼のご契約書に署名押印をいただいた場合に適用できるお値引きです。
最新税制を適用した相続税申告できていますか？
税制は毎年変わります。
特に相続税に関しては近年毎年のように増税がなされており、申告義務がある人が急増しています。
申告義務があるのに申告をしないと申告漏れや脱税と指摘され、本来払うより多くの税金を支払わなければなりません。
また、インボイスに電帳法改正など目まぐるしく変わるすべての税制に対して、税理士１人で網羅しておくことはほとんど不可能で現実的でない状況となっているのが税務業界の実情です。
相続税に関しても例外ではありません。
適用できる税制を適用せずに申告すると、本来払う必要がないのに数百～数千万円程度多くの税金を支払ってしまっているケースも見受けられます。
そこで、当法人では複数の税理士等専門家が常に最新情報をアップデートし、他の専門家とも連携することで複雑な税制に対応し、適切な納税手続きをサポートしております。
また、「気難しい」「怖い」というイメージがある税理士ですが、当法人ではご希望に応じて物腰柔らかな女性税理士も対応可能です。
お気軽にお問い合わせください。
あなたの「大切なお金の情報」を個室で守る
税金の計算過程では、あなたの財産や資産状況等の重要な情報が必要となります。
当法人では、その重要性に鑑みて、ご希望に応じて完全個室の応接室にてお話を伺います。
また税理士及び従業員も守秘義務の重要性を理解しております。
一般的に情報漏えいの原因となるような、関係のないスタッフがあなたの財産情報を扱ったり、従業員同士であなたの資産の情報をランチ中に飲食店でしゃべっていたりすることはございません。
安心してご依頼いただける環境を整備できるよう努めております。
安い？高い？税理士に対する費用はどのくらい？
費用はケースバイケースですが、一般的には相続財産総額の0.8～1.5％程度を報酬としていただくのが業界の通例です。相続財産総額が1億円であれば80万円～150万円程度が相場となります。
一方、当法人では0.4％～の累進性の報酬制度としています。
通常，相続財産の数，種類，複雑性や，評価額算定に必要となる専門性の度合いによって料金が異なるため，簡単にお見積りを出すことが困難ですが，「だいたい相続財産の1%を目安として財産の内容によって前後する」といったご認識をお持ちいただければよろしいかと存じます。
財産の複雑性が高ければこれより大きくなることもございますし，「財産は現金のみ」といったケースでしたらこれよりもお安くなることもございます。
ご注意していただきたいのは，表面上「相続財産の0.5%で請け負います」や「安くやります」等と謳っていても，通常の税理士であれば料金に含まれているはずの内容が含まれておらず，別で「●✕加算」ですとか「▲▲料金」として追加でお支払いさせるといった悪質な事案が散見されることです。
お客様の立場からは，相続税申告が専門的内容であるため，こういった事務所を判別することが非常に困難となっております。
※もしお見積書等を取得できた場合は当法人にご相談いただければ，それが相続税申告の税理士業務として十分な内容であるのかお伝えいたします。
当法人では一般的な税理士が請け負う相続税申告としてのサービス内容を全て含んでおります。
また，ご来訪時に伺った内容に応じた詳細なお見積り表をお渡ししております。
税理士法人としての合理的経営で低コスト高品質を実現！
当法人は経営が合理化された税理士法人です。
一般的に、経営が合理化されていると、小規模な個人事務所が提供するものと同程度のサービス品質を、より低コストで実現することが可能となっています。
例えば、「2人以上の税理士等専門家の意見を聞きたい」としましょう。
個人税理士事務所に税務を「費用50」で依頼している場合には、他の税理士事務所へ再度依頼するときに更に「費用50」が掛かり、２倍の費用が掛かってしまうかもしれません(合計「費用100」)。
当法人であれば、複数の税理士が在籍する税理士法人なので、複数の税理士の意見が欲しくてもわざわざ他の事務所へ依頼する必要がありません。
つまり、合計「費用50」のままで、「2人以上の税理士等専門家の意見を聞きたい」という要望が実現できます。
もちろん、この例以外にもこういったコスト削減が至るところでなされているため、同一品質のサービスをより安価に提供できる可能性があります。
当法人ならではのサービスについて
当法人では「セカンドオピニオン」「ダブルチェック」「修正申告・税務調査対応等アフターサービス」を付帯しております。
「セカンドオピニオン」「ダブルチェック」とは？
複数の税理士が在籍し、また、不動産鑑定や弁護士等の他専門家等とも連携をしている当法人ならではのサービスです。単に申告書を作成する一般的な税務代理ではなく、評価額算定、各税務処理や申告を納税者にとって有利にするためのサービスです。
(税務申告に対する税務署からの指摘確率を低減させたり、可能な限り納税額を小さくできるよう専門家同士で協議し申告書を作成します。)
お客様の中には税理士に対する報酬金額で比較しておられる方も見受けられますが，税理士に対する報酬が他より30万円高かったとしても，その税理士に依頼したことで100万円節税できたとしたなら，結果的に70万円得する計算になります。
また，富裕層のお客様ほどこういった選択がお上手な傾向がございます。
「修正申告・税務調査対応等アフターサービス」とは？
申告後に修正申告や税務調査対応等が必要となった場合に、一般にご依頼をお引き受けしていない時期であっても対応致します。なお、修正申告に係る費用は別途申し受けます。税務調査対応の費用については内容に応じて都度ご相談させていただきます。
納税には期限がある！脱税にならないように注意！
各種税金には法律で納付する期限が設けられています。
期限を過ぎたり、故意に支払わなかったりすると、法律上罰せられる可能性があります。
期限ギリギリにご依頼いただいても間に合わない可能性があるため、お早めにお問い合わせください。
納税額が1,000万円も少なく！？セカンドオピニオンもご依頼ください。
冒頭で少しお話した当法人で実際にあったお話です。
その方は、普段から付き合いのあったご高齢の税理士先生に申告（税務代理）をご依頼されておりました。
ところが、当該ご高齢の税理士に言い渡されたご自身の納税額の大きさに驚き、他の専門家の意見も欲しいと当法人へお越しになりました。
当法人で計算したところ、本来適用すべき税制が適用されておらず、その方が当該ご高齢の税理士先生に言われた税額からおよそ1,000万円程度税金が小さくなりました。
実際、相続税実務としてはいつもどおりの一般的な税務をおこなっただけでしたが、その方は税額が小さくなったことを大変喜ばれておりました。
（確かに、目まぐるしく改正がなされる状況で、ご高齢で少人数の税理士事務所をやっておられる先生がデジタル情報含む最新情報を常にアップデートしていくことは難しいかもしれません・・・）
当法人では、複雑化する税制に対して、1人の税理士だけでなく複数の専門家が判断を行います。
自動的に他の税理士等専門家のチェックも入るため、ミスが発生する確率も当然小さくなります。
複数の税理士のチェックは、いわば自動的に他の税理士のセカンドオピニオンを取得しているといえます。
適正な納税額を算定し、あなたの財産を守りましょう。
ご申告・納税までの流れ
お時間がございましたら是非一度当法人までご来訪ください。その際に疑問点がなくなるまで詳しいご説明を致します。ご納得いただきましたら，ご契約を締結します。
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被相続人様のご財産に関する資料等の収集及びご提供
ご依頼者様にやっていただきます。（一部代行も可能です）
都度ご来訪頂く必要はございません。ご郵送等で対応可。
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被相続人様の財産の目録の作成
※当法人が行います
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相続税申告するための財産の評価
※当法人が行います
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相続税申告書の作成
※当法人が行います
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作成した申告書に基づき納税
ご依頼者様にやっていただきます。
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我々への報酬のお支払い
税務調査に対応してもらえる税理士なのか？
最近では相続税申告に対する税務調査が急増しています。また，税理士のミスに対する損害賠償請求も急増しています。
ご注意いただきたいのは，「相続税申告をその税理士にお願いしたからといって，税務調査の対応までやってもらえる税理士とは限らない」ということです。
※そのような義務が法律で税理士に課されておりません。
また，「相続税申告ができるからといって，税務調査対応が得意な税理士とは限らない」という点も重要です。
目先の謳い文句や安さにつられてしまいますと，重要な申告後のことまで考えてご依頼先を検討されないと結果的に高くつくケースがあることもございます。
なお，当法人では，申告後の税務調査対応まで請け負っておりますのでご安心ください。
申告だけ済めばそれでいいのか？
被相続人がお亡くなりになってやらなくてはならないことはたくさんあります。相続税申告はその中の一つに過ぎません。
当法人では必要に応じて，適切な専門家をご紹介させていただきますので，是非ご安心ください。
また，相続には二次相続の問題もございます。二次相続とは両親の一方がなくなった際の「一次相続」の後に残された配偶者が亡くなって、子どもたちが親の遺産を相続する2回目の相続のことです。
一次相続では配偶者への税額軽減などの特例が適用されるため税負担を抑えられますが、二次相続では配偶者が相続人から外れるため、基礎控除額が減り、相続税負担が大きくなる傾向があります。
当法人では，お客様のご事情を伺い，単なる単発の相続税申告に留まらず，その後の二次相続や，更に御子息へどのような形で財産を残していくべきなのかについて，お客様と一緒になって考えてまいります。
是非遠慮なくお申し込みください。