当法人では、 個人・法人を問わず、 税理士業や弁護士業、行政書士業、社労士業その他士業、不動産業並びにコンサル業等を営む方と友好的な業務提携契約を締結しています。
当法人では現在においても、複数の他税理士事務所、不動産鑑定機関、行政書士事務所、社会保険労務士事務所、国税庁OB税理士、租税法学者、会計学者等をはじめとし１０を超える専門家達と提携し、より良いサービスを目指しています。
例えば、当法人と提携等することによって、下記のような問題・課題を解決することやシナジー効果を得ることができます。
日々のビジネスに追われる経営者にとって、一つの窓口で種々の経営課題を解決してもらえることは魅力的です。
最近では、「弁護士ー税理士ー司法書士ー社労士」等の士業が連携するワンストップサービスが一般的になってきました。経営者の側からすれば、いつもの先生経由であらゆるサービスを受けられるため、手間がなく安心感を得られる良いサービスです。
このようなワンストップサービスが一般化しつつある中では、他の士業と連携していないだけでサービス品質が低いと判断されるでしょう。
ワンストップサービスを打ち出すためには、他士業法人をグループ化したり、グループ化に至らなくとも正式に書面による提携契約を結ぶことが肝要です。
他方で、グループ化や提携する相手方の選定は非常に難しいのが現実です。貴事務所のイメージを損ねないためにも、相手方には少なくとも法令遵守の精神と専門家としての倫理観が求められるでしょう。
あなたのワンストップサービスの一部に当法人はいかがでしょうか？
士業であっても個人事業である限り、不測の事態によるサービス停止のリスクは付き纏います。最近では、顧客の側も「個人事業の士業はいつサービスが停止するかわからないので避ける」という判断をする方も増えてきております。
「万が一のことがあっても、業務提携をしているのでサービス停止することなく問題はない」ことを顧客に訴求することによって、個人事業のデメリットを打ち消し、顧客に安心感を与えることができます。
仲の良い同業者に口頭で「万が一のときはお願い」と約束している方もいらっしゃいますが、顧客側からみるとそのような確認する術のない口約束に全く信用はなく、書面によりきちんとした提携契約を結ぶことが肝要です。
専門家としての専門性が深くなっていくほど、その資格に顧客から求められる知識・能力の幅を網羅することに限界を感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか？
医師が○科と自身の専門分野を表明するように、自分の得意分野を表明している士業は多くありません。そのため、顧客からも幅広い要望を受けることがあります。
経営のうまい士業者は、表向き「何でもできます」と言い幅広い依頼を受けながらも、苦手分野の依頼に関してはその分野を得意とする提携先に協力を求めます。
不得意分野なので「できません」と単に断ってしまうのはサービス品質としては低いでしょう。代替案やできる人を紹介できる体制を築くことが肝要です。
当法人は、法人案件・個人案件・相続等や税務調査等に対する税法解釈も得意にしております。貴事務所のサービス品質向上のために提携はいかがでしょうか？
税理士業のご売却を検討中の方
当法人では、ご希望であれば吸収合併を通じ、経営者様の不測の事態（急な病気・ケガ・事故等）の備えとなるような提携もしております。
単に規模を拡大するためのM&A等ではなく、御社・貴事務所の資源（ヒト・モノ・カネ）を活かしつつ、より顧客サービスの向上に資する形を模索します。
仮に合併等のM＆Aが最適解となった場合であっても、M&A等コンサルティング会社を通すことなく直接的に吸収合併を行います。一方、通常の業務提携契約を結ぶに至った場合でも当事者間のみで締約するため、仲介業者等に高額なコンサルティング料等が発生せず、係るコストを大幅に下げ、浮いた予算を経営に回すことが可能です。
税理士業界の不正・高齢化・後継ぎ問題が顕在化してきている昨今、これらの問題を放置したままの事業継続は、最終的に顧問先様が損害を受けることに繋がります。（現実に税理士への損害賠償請求は年々増加しています。）
このような現状に鑑み、貴事務所の顧問先様に不測の損害を被らせないためにも、事前の対応としての書面契約に基づく業務提携が重要であると当法人は考えております。
貴方の事業自体にも業務提携をしていることで、顧問先様へ安心感を提供することができます。
互いにWin-Winとなる関係を築きましょう！
ご興味のある方は、以下のお問合せフォームより、お問合せください。
提携等ご相談フォーム
※下記フォーム以外でのお電話等のご連絡はご遠慮願います。