よくある質問

MBAがお答えします。
一般論として、どのような取引でも「短期的なお付き合い」や「期限のない取引」であれば、個人事業者と契約・取引をしても固有の問題は生じづらいと言えます。

　
例えば、日々のお買い物（これも取引です）は、個人商店から買い物をしてもそこで取引が完結するので、不都合は生じづらいですよね。

しかし、税理士に何かを依頼するケースのほとんどは、「長期的な顧問契約」や「申告期限があるお取引」になります。
例えば相続税の申告は10ヶ月以内にしなければなりません。

このようなケースですと、税理士業を個人事業として営む方に何かあった場合（急な病気、ケガ、事故など）に、お客様の申告が間に合わず、お客様に損害が生じるケースや、税務署からの急な調査に対応できないケースがありえます。
（近年、平均年齢60歳台以上という税理士の高齢化に伴い、頻発していると耳にします。）

税理士法人は複数の税理士が必ず在籍していますので、上記のようなリスクを低減することができます。

ちなみに、納税者の皆様へのサービス品質の向上を目的として、国が制度化したのが税理士法人です。個人事務所での対応が困難となってきた税務の複雑化・多様化・高度化への対応や業務の安定性・継続性を担保し、皆様の信頼確保を目的として制度化されました。

サービス品質の向上を第一に考えている我々は税理士法人として業務を提供しております。

また、当法人の税理士等は多様なバックグラウンドを有しております。国税OB税理士とも提携契約を結んでおり、万が一の調査にも備えております。さらに、弁護士等他の専門家とも提携し、事業活動に諸々必要なサービスをワンストップで提供できるよう努めています。

その「提携」の内容や具体的な「提携」の契約書面を確認させてもらった方がより確実です。

税理士は各支部で顔合わせをしている方もいらっしゃるので、口頭で「何かあったら助け合おう」という口約束をしている方は多いです。
しかし、蓋を開けてみると「自分の事務所が繁忙期だから協力できない」、「この金額では協力できない」、「得意分野でないから処理できない」など、問題が生じてから具体的な交渉に入ることが少なくありません。

　
すると、結局お客様にご迷惑が掛かることになってしまいます。

ですが、その「提携」がしっかりとした契約締結によるものであると確認できるのであれば、個人事業の税理士に依頼しても大きな問題は生じづらいといえます。

これもまずは一般論として回答いたします。
日本には古来から「タダより高いものはない」という格言がありますね。

なぜ「無料」でサービスを提供できるのか、その理由を考えてみると答えに近づくのではないかと思います。

たとえばGoogleが多くのサービスを無料で提供できるのは、スポンサーからの広告収入であったり、ユーザーの情報を取得しビッグデータを得ること等によって別の事業で収益を挙げることができるからですよね。

税理士業においては、事業規模が小さい場合、他の収益源がないことがほとんどなので、そのハガキの具体的な内容にもよりますが、多くの場合、経営状態が芳しくなく、タダでもとりあえず顧問先が欲しいからなのではないかと推測します。

すると、お客様が「とりあえずタダだから依頼したけど、サービス品質が最低」（数年後になって脱税の嫌疑や加算税が課される等）ということが起こりえます。
「無料」でも顧問先が欲しいということは、そもそも経営状態が芳しくない可能性が高く、サービス品質が低い可能性があります。

ただし、例外として中規模から大規模の税理士事業者が「無料」でサービスを提供している場合には状況が異なります。
中規模・大規模の税理士法人等の場合、経営の合理化や収益源を分散していることが多く、「無料」であっても高品質なサービスを維持できている可能性があるからです。

結論としては、そのハガキの差出人の事業規模（従業員数等）を最低でもチェックした方が良いということになります。
事業規模が数人規模とあまりにも小さいと、後になって 低品質なサービスが発覚し、「タダより高いものはない」 という格言を痛感することになってしまうのではないでしょうか。

確かに専門用語がずらりと並ぶと分かりづらいですね。
ポイントとしては、まず総額でいくらかかるのか最初に確認することが重要です。
ここできちんと料金を明示してもらい、その内容で契約書を締結することをオススメします。
特に顧問契約ですと、契約書を締結しない税理士も多くいますが、これはお客様にとって不利な状況になり得ますので、ご自身を守るためにも契約書を交わすことをオススメいたします。

また、サービス品質も重要です。低品質なサービスを提供する税理士に依頼していた場合、忘れた頃に税務署から連絡が来るかもしれませんし、その際に追加の納税が求められることになるかもしれません。
（実際にあった例として、それまでご高齢の税理士に依頼していた方から税理士変更の相談を当法人が受け、承った顧問先様で納税額が1,000万円以上小さくなることもありました。それまで依頼されていたご高齢の税理士が最新税制に詳しくなく、また、IT化・デジタル化についていけていなかったこと等が原因でした。）

顧問契約を結ばれる際もその税理士が書面による契約書を用いているかを確認した方が良いです。

書面による契約書を交わしていない税理士の場合、その税理士の顧客に万が一にでも反社会的勢力等がいると、その税理士が処分を受け、あなたへのサービスも停止してしまう可能性が高まります。

重要なことは、あなたから見て、その税理士が反社会的勢力等を顧問先に持っているか否か判断しようがない点です。

（税理士にいきなり「あなたの顧問先全部おしえて」といっても教えてもらえませんよね。また税理士側も守秘義務や個人情報保護等により、教えることもできません。）

この点、書面によって顧問契約を結んでいる税理士の場合、契約内容の中に、そのような勢力等でない旨の確認事項やそのような勢力等と発覚した場合に契約解除する旨が記載されているのが通常です。

これは難しいご質問です。税理士業に限らず、一般論を交えながら回答いたします。

第一に創業年数が長いことです。
創業年数が長いということは、それだけの間、お客様に対して満足のいくサービスを提供してきた可能性が高いと考えられます。老舗のお店が人気の理由の一つもここにあります。

第二に経営陣のバックグラウンドをみることです。
経営陣がどういった職歴・ 学歴・ 功績・主義・理念を持つ人物なのかを見ることは、一般的に重要であると言われます。
通常、WEBサイトに略歴等が載っているはずですので、そちらを確認するのが良いでしょう。
特に資格や学歴は詐称すると犯罪になります(軽犯罪法1条15号)ので学歴に着目するのは良いかもしれません。また、知的専門職と呼ばれる税理士や公認会計士、弁護士等はどこの大学を卒業しているのかが、一つの目安になるとも言われます。 その経営陣が有名大学の出身であればその大学時代の人脈もコネクションとしてお客様のサービス提供に使えている可能性が高いからです。皆さんがご存知の知名度のある大卒者がいる税理士事業所を選ぶのが無難といえます。

第三に従業員が相当数程度いることです。
見落としがちですが、従業員数が多いほど、それだけ様々なサービスを提供できる人材が在籍している可能性が高くなります。
特に税理士業の場合は従業員数20名程度が境目とも言われています。およそ20名以上の従業員いる税理士事務所はこの業界では上位５％程度に入り、さまざまな専門家や複数名の税理士が在籍している可能性が高まるからです。

第四にその事業者のホームページをみることです。
ホームページは様々なことを物語ってくれます。どのような人材を求人・採用しているか、プライバシーポリシーやセキュリティポリシーの記載があるか、経営理念は何か、きちんと更新はされているか等、ご自身が信頼できる相手かどうかを判断する材料になります。

　特に①経営者、②経営理念、③採用基準を見れば、だいたいその組織が抱える人材の質が判断できます。

他にも、見るべき点はたくさんありますが、専門的になってしまったり、煩雑な手続きを伴うため、わかりやすいところでは以上となります。

ご指摘の通り、もちろん、得意・不得意は存在します。

医師に例えるとわかりやすいかもしれません。お医者さんは外科・内科・皮膚科・眼科など各専門分野に分かれていますよね？

実は税も４０種類以上存在するため、税理士によって得意・不得意が存在します。その税理士の専門分野を知らずに依頼すると、「皮膚科の医師に外科手術をお願いしているような状態」かもしれません。

また、税法は常に改正されアップデートされていきます。以前、知人の税理士が個人で税理士業を営んでいた際、「税理士資格を持っていようが、一人ですべての税目の最新税制を抑えておくことなんて不可能だ」とボヤいておりました（結局その知人は他の税理士と共同で事業を営むことにしました）。

一人で税理士業を営むということを、先程の例で医師に例えるなら、一人ですべての科を担当しつつ診察もオペも行い、さらに最新医療についてもすべての科の内容をおさえている状態でなければなりません。そのようなことができる人間が果たしているでしょうか？また、それをできると主張している医師にあなたは手術をしてもらいたいでしょうか？

税制が毎年改正され、複雑化している昨今、似たようなことが税理士業にもいえるでしょう。

とはいえ、お客様の立場から、税理士の専門分野を特定することは困難です。とりあえず様々な科の専門医がいる総合病院にいきましょう。税理士業で、総合病院に該当するのが、税理士法人です。様々な税の分野を得意とする複数の税理士が在籍している可能性が高まり、あなたのニーズに応えることができるでしょう。

「皮膚科の医師に外科手術をお願いしているような状態」というミスマッチを避けるためには、とりあえず総合病院へ行くのが合理的な選択です。

リバティ税理士法人は、電子帳簿保存法の改正に対応しております。
当法人には、ITやデジタルに強い人材もおりますので、今後、DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けて種々の法改正があった場合にも、順次対応したサービスを提供していく予定ですのでご安心ください。

リバティ税理士法人は、freeeの認定アドバイザーです。また、マネーフォーワードはゴールドメンバー(旧名称から変更手続中)として対応しております。

どちらにもメリット・デメリットがあります。個人事業で、ある程度以上の所得が生じる場合には、会社を設立した方がメリットを得られるときがあります。ただ業種などによっても状況は異なりますので、当法人では長年に渡りつちかった経験と知識を活かし、お客様の事業内容や所得、設定している目標などから最適な事業形態をアドバイスさせていただくことが可能です。

会社を設立する場合、まずは会社名・.事業目的・所在地・資本金の金額・役員及び社長(代表取締役)を決定し、定款を作成することから始まります。
リバティ税理士法人では会社設立に必要な書類作成から登記までのすべての流れについてお手伝いさせていただくことが可能です。
また、必要に応じて司法書士等他の専門家と連携します。

お任せ下さい。
リバティ税理士法人では会社設立の手続きを実費のみでお引き受けすることもございます。
新設会社の継続的な顧問契約等をご希望の場合は、会社規模に応じて、当該実費もサービスさせていただく場合もございます。

お任せ下さい。お客様の事業内容をしっかりと把握し、当法人との仕事の分担方法を考えます。記帳代行・記帳サポート・資料整理・税務相談・節税対策すべてにおいてサポートが可能です。

お気軽にご相談下さい。記帳、会計資料整理、帳簿の作成、税務申告までリバティ税理士法人でサポート・代行が可能です。

青色申告とは、納税者が所定の帳簿や書類を作成している場合に、税制上の様々な特典を受けられる制度です。特典を受けるためには「青色申告承認申請書」を、一定期間内に所轄の税務署に提出しなければなりません。リバティ税理士法人では青色申告に必要な帳簿や書類の作成など手続きのサポート・代行が可能です。お気軽にご相談下さい。

会計ソフトの使用方法、会計資料の処理方法を丁寧に指導いたします。

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仕事を分担し現金出納帳以外のすべての会計処理を代行します。
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リバティ税理士法人でお預かりした資料は、当法人にて整理し、 そのままお客様の下で保存出来るような状態でお返ししております。