納税には期限があります！お早めにお問い合わせください。
地域密着約40年！累計申告数10,000件以上の実績！
コロナ禍でも顧問先倒産件数０！圧倒的サポート力！！
▼詳しくは↓下↓を御覧ください▼
増税！税制改正！相続税対策はされていますか？
税制は毎年変わります。
特に相続税に関しては近年毎年のように増税がなされており、申告義務がある人が急増しています。
申告義務があるのに脱税しないよう気をつけてください。
目まぐるしく変わるすべての税制に対して、税理士１人で網羅しておくことはほとんど不可能で現実的でない状況となってしまったと我々は考えております。
そこで、当法人では複数の税理士等専門家が常に最新情報をアップデートし、他の専門家とも連携することで複雑な税制に対応し、適切な納税手続きをサポートしております。
また、「気難しい」「怖い」というイメージがある税理士ですが、当法人ではご希望に応じて物腰柔らかな女性税理士も対応可能です。
お気軽にお問い合わせください。
納税額が1,000万円も少なく！？セカンドオピニオンもご依頼ください。
当法人にて実際にあったお話です。
その方は、普段から付き合いのあったご高齢の税理士先生に申告（税務代理）をご依頼されておりました。
ところが、当該ご高齢の税理士に言い渡されたご自身の納税額の大きさに驚き、他の専門家の意見も欲しいと当法人へお越しになりました。
（当該ご高齢の税理士先生からも「得意でないから他の税理士に依頼してほしい」と言われたそうです）
当法人で計算したところ、本来適用すべき税制が適用されておらず、その方が当該ご高齢の税理士先生に言われた税額からおよそ1,000万円程度税金が小さくなりました。
当法人としてはいつもどおりの一般的な税務をおこなっただけでしたが、その方は税額が小さくなったことを大変喜ばれておりました。
（確かに、目まぐるしく改正がなされる状況で、ご高齢でお一人で税理士事務所をやっておられる先生がデジタル情報含む最新情報を常にアップデートしていくことは難しいかもしれません・・・）
当法人では、複雑化する税制に対して、1人の税理士だけでなく複数の専門家が判断を行います。
自動的に他の税理士等専門家のチェックも入るため、ミスが発生する確率も当然小さくなります。
複数の税理士のチェックは、いわば自動的に他の税理士のセカンドオピニオンを取得しているといえます。
適正な納税額を算定し、あなたの財産を守りましょう。
あなたの「大切なお金の情報」を個室で守る
税金の計算過程では、あなたの財産や資産状況等の重要な情報が必要となります。
当法人では、その重要性に鑑みて、ご希望に応じて完全個室の応接室にてお話を伺います。
また税理士及び従業員も守秘義務の重要性を理解しております。
一般的に情報漏えいの原因となるような、関係のないスタッフがあなたの財産情報を扱ったり、従業員同士であなたの資産の情報をランチ中に飲食店でしゃべっていたりすることはございません。
安心してご依頼いただける環境を整備できるよう努めております。
安い？高い？税理士に対する費用はどのくらい？
費用はケースバイケースです。
（過度にお安くしたり割引きする旨をサイト上等に書くことは税理士の広告規制等で禁じられているため、仮にお安くできる条件の整ったご依頼だったとしても、その旨をここに書くことはできません）
質的に複雑な処理や量的に処理量が増える場合には、頂戴する費用もその分多くなります。
しかし、当法人は経営が合理化された税理士法人です。
一般的に、経営が合理化されていると、小規模な個人事務所が提供するものと同程度のサービス品質を、より低コストで実現することが可能となっています。
例えば、「2人以上の税理士等専門家の意見を聞きたい」としましょう。
個人税理士事務所に税務を「費用50」で依頼している場合には、他の税理士事務所へ再度依頼するときに更に「費用50」が掛かり、２倍の費用が掛かってしまうかもしれません(合計「費用100」)。
当法人であれば、複数の税理士が在籍する税理士法人なので、わざわざ他の事務所へ依頼する必要がありません。
つまり、合計「費用50」のままで、「2人以上の税理士等専門家の意見を聞きたい」という要望が実現できます。
もちろん、この例以外にもこういったコスト削減が至るところでなされているため、同一品質のサービスをより安価に提供できる可能性があります。
納税には期限がある！脱税にならないように注意！
各種税金には法律で納付する期限が設けられています。
期限を過ぎたり、故意に支払わなかったりすると、法律上罰せられる可能性があります。
期限ギリギリにご依頼いただいても間に合わない可能性があるため、お早めにお問い合わせください。
他の税理士事務所からのお乗り換えも？
当法人では、毎年他の会計事務所・税理士事務所からお乗換えのお客さまもいらっしゃいます。
お乗り換えのほとんどの理由は以下のものです。
- 依頼している税理士が病気になった。
- 依頼している税理士が高齢で不安になった。
- 依頼している税理士事務所にミスがあった。
- 依頼している税理士事務所と円滑にやり取りができない。
依頼している税理士が病気になった
税理士の高齢化に伴い近年急増していると思われる事案です
（ 税理士の平均年齢は60歳台以上です）
実際に、依頼している税理士が個人事務所であった場合に、その税理士が病気・怪我・事故等の不測の事態に陥った場合には、依頼している側が適正に納税できず、種々の損害を被ることに繋がります。
仮に若い税理士であったとしても急な不幸はありえます。
こういったケースを避けるためには、複数の税理士が在籍していることが法的に確定している税理士法人にご依頼されると良いでしょう。
当法人は税理士法人です。税理士法人制度の趣旨は、「複雑化・多様化、高度化する納税者等の要請に対して、的確に応えるとともに、業務提供の安定性や継続性、より高度な業務への信頼性を確保することが可能となり、納税者利便の向上に資する」ことです。
（参考：税理士法人制度の創設趣旨及び国税庁WEBサイトの削除についてはこちら）
つまり、「複雑化・多様化・高度化する税務に対して個人の税理士での対応が困難となってきたため、個人税理士ではなく税理士法人としてサービス提供をすることが納税者の皆様へのサービス品質の向上と信頼確保に繋がる」と国が考えた上で税理士法人制度がつくられました。
依頼している税理士が高齢で不安になった
こちらもお乗り換えで多いご相談です。
皆様も感じられておられるように、最近の社会の変化スピードは早いです。
様々なものがデジタル化されたり、自動化されたり、機械化されたり、法制化されています。
最近では電子帳簿保存法の改正に伴い、デジタルに関する基礎的知識がない税理士事務所は対応が困難となりました。
最新の社会へ対応していくことは、税理士においても必要不可欠であるため、ご高齢税理士先生にご依頼されていてお乗り換えにきた方は、そういった対応ができていなさそうだとご判断されているのでしょう。
当法人には多様な税理士が在籍しております。若い税理士や女性税理士もおりますし、デジタルに強い人材の確保もしております。
依頼している税理士事務所にミスがあった
誰にでもミスはあるものですが、重要なことは、組織として「ミスが発生しにくい仕組みを構築しているか」です。
もっとも簡単なミスを防ぐ方法は、同一処理に対して複数の専門家がチェックすることです。
そのためには、複数人の専門家が在籍している組織である必要があります。
また、何らかのミス予防・防止の仕組みを導入するにしても、ある程度の規模のある組織（事務所）でなければ、有効な内部統制の導入・維持運用は困難でしょう。
すなわち、ご依頼内容に対してミスが発生する確率を低減させたいのであれば、複数の専門家が在籍している一定規模の会計事務所・税理士事務所を選択することが合理的といえます。
当法人では、複数の税理士・専門家が在籍する税理士法人です。
依頼している税理士事務所と円滑にやり取りができない
お乗り換え時に時々ご相談がある内容です。
ほとんどの原因は、依頼先の会計事務所・税理士事務所の人員不足です。
勤めている従業員の側から見ても、特に個人税理士事務所においては、経営者税理士の急な不幸によりいつでも失業リスクがあるため、人材の質も量も確保しづらく人手不足が常態化している場合が多いようです。
ご依頼先がそのような状態の場合だと、依頼している税理士事務所と円滑なやり取りが困難になりやすいといえます。
また、ご依頼している税理士への報酬（顧問料）が安すぎるために、サービス品質を下げられており、連絡や訪問頻度を抑えられている場合も見受けられます。
過度に顧問料等が安い場合には、その分サービス品質が削られているのは仕方のないことです。
「安かろう悪かろう」となってしまうので、安すぎる場合にも注意しましょう。
当法人では、一定のサービス品質を保った上でできる限りお安くできるよう尽力しておりますが、過度な値下げはしておりません。
我々は国がサービス品質向上を考え制度創設した「税理士法人」です
今までの個人の税理士事務所では…
- 年々複雑化する税制に対応するのが難しかった
- 多くある税の種類に対応するのが難しかった
- 年々 専門性が増す税制に対応するのが難しかった
また
- 税理士に急な不幸（事故・病気・怪我・事件等）があるとご依頼内容が停止していた
結果的にお客様に損害（皆様の申告ができない状況）が生じていた・・・
税理士への信頼が損なわれていた・・・
そこで国が制度創設したのが「税理士法人」です
税理士法人なら
税理士法人は「複数の税理士」が共同で業務を行えるように制度設計されています。
→複数の専門家がいることで、各々が専門分野をもって対応が可能に！
→複雑化・多様化、高度化する納税者等の要請に対応可能！
また、税理士の仕事は顧客の皆様と中長期間に渡るやり取りが必要であるため、個人税理士の急な不幸（病気・事故・事件等）によるサービス停止（皆様の申告ができない状況）も問題視されていました。
特に平均年齢60歳台を超える税理士業界では、疾病等によるサービス停止が頻発・・・
税理士法人では複数の税理士が共同で業務を行う
→1人の税理士に急な不幸があっても同一法人内に他の税理士がいるため直ぐに対応可能
→業務提供の安定性や継続性、より高度な業務への信頼性を確保することが可能
我々は、顧客の皆様のサービス品質の向上を目指しているため、税理士法人として業務を提供しております。
なお、上記税理士法人の制度趣旨については国税庁のWEBサイトにも記載されている事実です。（https://web.archive.org/web/20220816141935/https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/kentoukai/04.htm）